住まい

複雑でわかりにくい「介護付き有料老人ホーム」料金の仕組み基礎知識

2018/5/3

取材・文／坂口鈴香

老後の住まいを考えるとき、先立つのはお金だ。どんなに気に入っても、予算に合わないとあきらめるしかない。老後の住まい選びはまず予算から、なのだ。

今回は、老後の住まいの中でもっとも金額の幅が大きく、そして複雑でわかりにくい「介護付き有料老人ホーム」の料金の仕組みについて解説しよう。

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まず、介護付き有料老人ホームの料金には、大きく分けて「前払い金」と「月額費用」がある。順に見ていこう。

■「前払い金」とは？

「前払い金」とは、終身にわたって居住することを前提に一括で支払う家賃で、その内訳は、
(1)想定居住期間における家賃
(2)想定居住期間を超えた期間に備えた家賃（将来の家賃負担）
から構成される。

これまで「入居一時金」とも呼ばれ、その内訳もホームによってホームを利用する権利であったり、介護費用であったりとさまざまだった。そのため途中退居する際にトラブルが少なくなかったため、名称を「前払い金」としその内訳は前払いの家賃とすることとされた。

想定居住期間とは、これから入居し続ける平均的な期間としてホームがそれぞれ定めている。想定居住期間を超えた後の家賃等については、生存率等に応じて額が決まるため、徐々に金額が安くなる。

支払い方法には「全額前払い方式」「月払い方式」「一部前払い・一部月払い方式」、そしてこれらのうちどれかを選択できる「選択方式」がある。

例：重要事項説明書にはこのように記載されている。このホームは、前払い方式と月払い方式を選択できる。

全額前払い方式の場合、前払い金は100万円以下から数億円までと幅が大きい。前払い金は毎月償却されるが、想定居住期間（償却期間）が終了しても追加家賃は不要で住み続けることができる。

月払い方式の場合は、前払い金が不要で、家賃は月額費用に含まれるが、累積支払額は一定の入居期間を超えると前払い方式の累積支払い額を超えることになる。前払い金を支払うことで将来の負担を軽くするのか、途中での住み替えなどを想定して月払い方式にするか、生活設計に合わせて慎重に検討することが必要だ。

■「月額費用」の内訳は？

月額費用の内訳は、「管理費」「食費・厨房維持費」、前払い金不要で月払い方式の場合などは「家賃」がかかる。このほか光熱水費などの「生活費」、介護が必要な場合は要介護度に応じて「介護費用」（１割または２割を自己負担）がかかる。おむつ代などの介護用品や医療費は実費負担となることが多い。

月額費用にどこまでのサービスが含まれているかは、ホームによって違う。食費は食べた分だけ支払うホームもあるし、介護保険の規定以上のサービス費用（上乗せ介護費）を別途計上しているホームもある。これは、入居者３人に対して介護スタッフ１人の割合を基準として、それ以上の手厚いサービスを行う分を上乗せして徴収するものだ。

また、送迎バス、買い物同行や病院同行などの「横出しサービス」が時間当たりのサービス費としてかかることもある。これも重要事項説明書に一覧表が添付されているはずなので、どこまで利用者が負担するのか、その料金も確認しておきたい。

なお、入院したりして不在の間も家賃や管理費など一定の料金は発生する。入院療養費と二重に負担しなければならなくなることを念頭に置いておこう。

■こんな場合、前払い金はどれくらい戻る？

（ケース1）途中退居した場合

前払い金には、初期償却と償却期間がホームごとに決められている。初期償却とは、前払い金のうち返還されない部分のことで、前払い金の15～30％程度が目安だ（入居時自立の場合15％前後、介護型の場合20～30％。初期償却が0％というホームもある）。

前払い金から初期償却を差し引いた金額は、ホームの決めた一定期間（＝償却期間）で償却され、償却期間内に退居（または死亡）した場合は入居期間に応じた金額が返還される。償却期間は、介護型の場合は５年前後、入居時自立型の場合は10年前後というのが目安だ。これよりも極端に短く設定しているホームはおすすめできない。

償却期間後に退居した場合は前払い金は戻ってこないが、償却期間内に入居者が途中退居した場合には、未償却分が返還される。

例えば、前払い金500万円、初期償却20％（100万円）、想定居住期間（償却期間）が５年間として計算すると、入居期間ごとの償却額と返還金は下の表のようになる。

償却は月単位となるので、返還金の計算式は以下のとおりだ。

返還金＝前払い金―（前払い金×初期償却率）―（月次償却額※１×経過月数）
※１は月次償却額＝〔前払い金×（１－初期償却率）〕÷償却月数

この条件で、２年６か月で退居した場合は、

500万円―（500万円×20％）―〔（500万円×80％）÷60か月×30か月〕＝200万円

となり、200万円が返還されることになる。

重要事項説明書の記載例。このホームは入居時自立型と介護型があるホームなので、自立型居室の償却期間が10年、介護居室は５年となっている。

重要事項説明書の記載例。このホームは前払い金の15％が初期償却される。

（2）ホームが合わなくて、すぐに退居した場合

契約から90日以内に解約した場合、クーリングオフが適用され前払い金は全額返還される。ただし、入居していた間の家賃や水光熱費、食費などは支払わなければならない。

（3）ホームが倒産して、退居しなければならなくなった場合

2006年４月１日以降に設置された有料老人ホームは、社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入し、上限500万円の保全をすることが義務付けられている。万一倒産などとなり、入居者が退居せざるを得なくなって入居契約を解除した場合は、償却期間終了後でも保証金として200万円から500万円が支払われるので、そのホームに保全制度があるかどうかを必ず確認しておこう。