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遺品整理の時期や方法と進め方｜自分で行なう場合と業者に依頼する場合のメリット・デメリットとは【葬儀の作法】

2023/9/5

「地獄の沙汰も金次第」などということわざがありますが、実際にはあの世にお金を持っていけません。子孫に引き継ぐべき高価な物は遺産として相続されますが、それ以外のものは、処分されます。しかし、遺品を整理していると、故人との思い出が蘇るものや、故人らしさが詰まったものが出てくるものです。

この記事では「遺品整理の時期」について、京都・滋賀で85年の歴史を持ち年間約6,000件の葬儀を施行する、葬祭専門企業・公益社（https://www.koekisha-kyoto.com）がご紹介いたします。

もしもの時、その日の時に、この記事をお役立てください。

目次
遺品整理について
 遺品整理の方法
 遺品整理をする時期
 まとめ

遺品整理について

亡くなられた人が、現世に残したものが遺品です。近年ではゴミ屋敷といわれるような、大量のものに埋もれて生活している人もいらっしゃったりします。たとえそうでなくても、現代社会では普通に生活するだけで、もので溢れます。しかし、多くは故人以外には必要のないものだったりするものです。

遺品とは

「遺品」とは、亡くなられた方が日常使っていたもの、保管していたもの、残された物すべてをいいます。「遺産」は、その中の相続対象となりえるもの。例えば、貯金や現金、土地や家屋、車や高級腕時計、貴金属、株式等、金銭価値のあるもののことです。

遺品整理の大変さ

遺品整理をするということは、亡くなられた方が日常使っていたものや、大切に保管されていた思い出の品などを片付けることです。遺品と向き合うたびに、悲しみや寂寥感が襲ってくることでしょう。しかし、亡き人はどんな思いでそれらの物を使っていたのでしょうか？　故人への思いに飲み込まれずに、淡々と整理しましょう。そうしないと、「遺品整理が終わらない」なんてことになりかねません。

遺品整理と形見分け

遺品整理のひとつに「形見分け」という風習が日本にはあります。形見分けとは、故人が愛用していた品を、生前お世話になった方々と分け合うことです。洋服や時計、アクセサリーなど故人が身につけていたもの、ゴルフ道具や釣り道具などの趣味で使っていたものなど。目的としては、まだまだ使えるものを再活用するという側面と、故人を想いだして欲しいという情緒的な側面があります。

遺品整理の方法

遺品整理についてはご自身で行なう方法と、業者に頼んで行なう方法があります。あるいは、ご自身で大まかに整理した後に、業者に頼むという方法も考えられるでしょう。

遺品をどうする

遺品を整理した後、どうするか。大きくまとめると次のような対応になります。

・不用品は廃棄する（燃えるゴミ、燃えないゴミ、粗大ゴミ）
・まだ使えるもの、値段のつく価値のあるものは、業者への買取やリサイクル、寄付をする
・故人との思い出の品、写真などはご自身で引き取る
・金銭価値のあるものについては、遺産となる

遺品整理の手段別メリット・デメリット

・すべて自分で対応する場合

故人が残した遺品の量にもよりますが、時間は想像よりかかるものです。しかし、業者に依頼するより、金銭的な負担は少なくてすむでしょう。故人を偲びながら遺品を整理することも大切な時間。期限まで余裕があって家が近い、時間がとれるなどの条件が揃えば、すべて自分たちで遺品整理してみることをおすすめします。

・遺品整理業者に依頼する場合

家との距離が遠い、時間がとれない、退去期限が迫っているなどの場合は、遺品整理業者に依頼するのも手です。当然費用はかかりますが、体力や時間の節約になります。特に遺品整理士が在籍している遺品整理業者は、適切な仕分け法をわきまえていますので安心です。

・自分で整理したあとに、遺品整理業者に依頼する場合

遺品整理業者にとって、見積金額を左右するポイントは遺品の仕分け作業です。遺品をある程度仕分けしておくと、料金も安くなるということ。遺品整理は自分たちにとって大変な作業になりますが、意外な掘り出し物や、懐かしい物が出てくるかもしれません。

遺品整理をする時期

遺品整理に期限はありません。ただし、遺品整理は放置しておくと大変なことになるケースもあります。

遺品整理しないと起こりうるリスク

賃貸物件であれば、遺品整理をしてからでないと退去できません。次の家賃更新日までには、遺品整理をして退去するように検討しましょう。また、動画視聴サイトや、オンラインサロンなどの定期的なサブスクサービスの利用は、気づかずにずっと支払い続けることになりかねません。カード支払いや銀行口座引き落としの履歴などを確認することも、遺品整理のひとつです。

故人の持ち家である場合、特定空き家に指定されると固定資産税が最大６倍にあがります。景観を損ねる、保安上危険である、衛生上有害であるなどの管理状態にかかる条件がいくつかありますのでご留意ください。また、2026年からは、全国に先駆けて京都市で空き家税も導入される見込みです。