住宅を購入する際の手続きとは？｜住宅購入の諸費用や補助金を解説【お金の学校】

住宅購入を検討されている人は、準備をする上で「何をしたら良いのか？」「どのくらいの資金を用意しておけば良いのか？」など、気になることがたくさんあると思います。本記事では、「住宅購入」に焦点を当てて、手続きの内容や住宅購入にかかる諸費用について詳しくみていきましょう。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック（R）（https://www.smilelife-project.com/）を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
住宅を購入する際の手続き
住宅購入にかかる諸費用
住宅を購入する際の補助金
まとめ

住宅を購入する際の手続き

住宅を購入する際には、様々な手続きが必要となります。主な手続きの流れをみていきましょう。

購入申し込み

購入したい住宅が決まったら、購入を申し込みます。不動産会社から直接購入するタイプの新築一戸建ては、販売開始日以降に「先着順」で申し込みを受け付けることが多いので、早めに不動産会社に相談しておきましょう。

住宅ローン事前審査

住宅ローンの事前審査は、必須ではありませんが、本審査をスムーズに行なうためにも、この段階で行なっておくことおすすめします。

売買契約の締結

売買契約では、以下のものが必要となります。

・実印
・印鑑証明書（３か月以内）
・本人確認資料（運転免許証等）
・印紙代（契約書貼付用）
・売買仲介手数料
・手付金

売買契約では、手付金と仲介手数料を用意する必要があります。手付金は、売買代金の10％程度が一般的です。

住宅ローン申し込み

売買契約を締結したら、住宅ローンの申し込みをして本審査を行います。

残金決済・引渡

一般的に、引渡は売買契約から１か月後に行われます。引渡は具体的には、「残金決済」を行い、「鍵」を受領することで終了です。残金決済とは、購入価格から手付金を引いた金額すべてを支払うことを言います。引渡は、買主が住宅ローンを組む場合は、一般的に買主の銀行で行ないます。買主は、以下のものが必要となります。

・実印
・印鑑証明書（３か月以内）
・住民票
・抵当権等設定書類
・本人確認資料（運転免許証等）
・残金
・売買仲介手数料

不動産登記

購入する住宅の引き渡しが終わったら、不動産登記を行います。不動産登記は自分でも出来ますが、司法書士に依頼するケースがほとんどです。

以上が主な手続きの流れとなりますが、住宅ローンでフラット35を使用する場合では、購入物件が基準に該当するかどうかの調査が行なわれ調査費用がかかる場合もあります。

住宅購入にかかる諸費用

住宅購入の際の諸費用は、どのようなものがあるのでしょうか？

＜物件にかかる諸費用＞

物件を購入する際にかかる諸費用を、以下にまとめてみました。

印紙税

印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことです。土地や建物を売買するときの売買契約書（不動産譲渡契約書）や、注文住宅を建てるときの建設工事請負契約書に、決められた額の印紙を貼り、印鑑で割印（正式には消印）を押すことで納税します。

不動産取得税

土地や建物を買うときに、一度だけかかるのが不動産取得税です。原則として、評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。税率は、現在（2023年11月）３％となっています。

登録免許税

土地や建物の所有権などの権利関係を登記する際には、登録免許税という税金を納めます。

司法書士への報酬

登記をする際は、司法書士に手続き代行を依頼することが多いです。報酬額は司法書士事務所や登記の種類によって異なります。

修繕積立基金

修繕積立基金は、新築マンションの引き渡し時にかかる費用です。修繕積立準備金、修繕積立一時金ともいわれます。

仲介手数料

不動産会社などが売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です。

＜住宅ローンにかかる諸費用＞

住宅ローンに関する諸費用については、以前投稿した【住宅ローンの諸費用はどのくらいかかる？ 安く抑える方法を解説】（https://serai.jp/living/1152731）を参考にしてください。主に、以下の４つの費用がかかります。

・印紙税
・融資手数料
・ローン保証料
・火災保険料（および地震保険料）

住宅を購入する際の補助金

住宅を購入する際に、補助金を受けられるケースがあります。

補助金は大まかに、

・国からの補助金
・自治体から補助金　

という２通りに分けられます。

＜国からの補助金＞

2023年度の主な、補助金制度をご紹介します。

【こどもエコすまい支援事業　100万円（※新築住宅取得の場合）】

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に100万円。既存住宅の省エネリフォーム等を対象に、最大60万円の補助金が支給される事業です。

【ZEH（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する補助金】

「ZEH」は、住まいの断熱性を大幅に高め、給湯やエアコンなど高効率な設備、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入することで、エネルギーの消費量を基準よりも20％以上削減できます。その上で、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入し、年間のエネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。基準や要件を満たすことで、50万円～100万円プラスαの補助金を受けることが出来ます。

【先進的再エネ熱等導入支援事業　最大90万円】

ZEHの補助を受けた住宅が対象で、特定の建材や再エネシステムを導入することを条件に、導入するものに応じて補助額が決まります。

＜自治体からの補助金＞

自治体からの補助金は、その自治体に住む人しかもらえません。全国の都道府県や市区町村で、さまざまな家づくりの補助制度を行なっています。自分が住む自治体にはどんな制度があるのかを、自治体のホームページなどでチェックしましょう。

補助金は各年度で公募期間や補助金額などが異なってきますので、最新の情報を得るようにこまめにチェックすることが重要です。

まとめ

今回は、「住宅購入」の手続きや諸費用についてみてきましたが、いかがだったでしょうか？　手続きについて何を準備するのか？　いつ、いくらかかるのかについてリスト化して、全体の流れと進捗状況を把握していくことをおすすめいたします。

資産運用や投資のアドバイスは、今や銀行などの金融機関の窓口でもさかんに行われています。同時に、インターネット上でもYouTubeやSNSを通じて色々な人がそれぞれの立場から投資術などを発信しています。しかし、それらのアドバイスは本当にあなた自身に適したものなのでしょうか？　

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。

●編集／京都メディアライン（HP：https://kyotomedialine.com　FB）