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「安政の改革」を断行した老中・阿部正弘の生涯｜幕末の日本を開国へ導いた老中首座【日本史人物伝】

2023/11/7

黒船来航、日米和親条約を締結

正弘が老中を務めていた時期には、日本にとって最大の危機とも言える大事件が発生しています。それが、嘉永６年（1853）の「黒船来航」です。江戸時代後期になると、外国船が度々日本列島の近くに現れるようになっていました。しかし、アメリカ人のペリー率いる黒船４隻が、実際に浦賀に停泊したことで、日本中に衝撃が走りました。

ペリーは日本に対し、条約の締結と開国を要求。これを受け、正弘は朝廷や大名、旗本などに対策を諮問します。何とかして解決の糸口を見出そうとした正弘でしたが、世論は大いに荒れ、結局有効な対策を打ち出すことができませんでした。

時間だけが過ぎていく中で、正弘はついに条約の締結を決定することに。条約締結の準備をするべく、正弘は大船建造の解禁、江戸湾と大阪湾の警備強化、講武所（武芸の訓練機関）・蕃書調所（外交文書を翻訳する機関、現在の東京大学の前身）の設立に取りかかります。

軍制改革と、海外事情の研究教育を効率的に行うため、身分を問わず有能な人材を集めたとされています。

また、薩摩藩主・島津斉彬（なりあきら）や、越前藩主・松平慶永（よしなが）などの雄藩大名と協調を図り、前水戸藩主・徳川斉昭（なりあき）に幕政参与を要請しました。「開国」という、従来の幕政では考えられない急進的な政策を遂行するには、権力者の協力が必要だったのです。

開国するにあたって、様々な政策に乗り出した正弘。嘉永７年（1854）、アメリカとの間に「日米和親条約」を締結し、200年以上続いた鎖国体制は、ついに終わりを迎えたのです。

日米和親条約の英語版原文　
「神奈川条約」とも呼ばれ、米国船の薪水・食料の買い入れ許可、下田・函館の開港、下田に領事を置くことなどが規定された。

中浜万次郎（1880年頃撮影）　
ジョン万次郎として知られる彼は、アメリカを訪れた最初の日本人としても有名。英語が堪能で、海外情勢にも詳しかったことから、講師として登用された。

阿部正弘の晩年

黒船の来航から、条約締結に至るまで、正弘が行った一連の政策を「安政の改革」と言います。正弘が、雄藩大名との協調路線を取ったことで、雄藩がより一層力を強め、幕府の権威は次第に薄れていくこととなりました。

そのような状態を招いたことから、正弘は、旧来の幕府専断に固執する譜代大名たちから非難されるようになります。安政元年（1855）、彼らとの衝突を避けるため、老中首座を佐倉藩主・堀田正睦（ほった・まさよし）に譲りました。

第一線を退いた後も、開国の断行と幕府専断という祖法との間で悩み続けたとされる正弘。13代将軍・家定に跡継ぎがいなかったことで発生した、「将軍継嗣問題」にも頭を悩ませながら、安政４年（1857）、39年の生涯に幕を閉じたのです。

「安政の改革」の評価

正弘が行った「安政の改革」、そして開国という決断を下したことについては、現在でも評価が分かれています。中でも、外国の脅威に屈した人物という批判的な評価が最も多いのではないでしょうか？　日米和親条約が締結されて以降、日本は諸外国から、不平等な条約の締結を迫られてしまいます。

また、薩摩藩や長州藩などの雄藩の台頭により、幕末の過激さが勢いを増すこととなりました。しかし、もし正弘が条約締結に踏み切っていなければ、日本は諸外国の植民地にされていたかもしれません。さらに、雄藩大名との協調を図っていなければ、各地で反乱が勃発し、日本は内側から崩壊していたということも考えられます。

老中として、国家存亡の危機に直面した正弘は、世界情勢を的確に把握したうえで、苦渋の決断を下したのではないでしょうか。