住まい

仕事と介護を両立するために活用したい！「介護休業」と「介護休暇」基本のき

2024/1/28

取材・文／坂口鈴香

「親から建築費を出してもらう条件は、将来の介護。なのに妻は…」（https://serai.jp/living/1163651）で登場してくれた沢登勇さん（仮名・58）は、サービス付き高齢者向け住宅に入居していた父親を自宅に戻したが、再び有料老人ホームに入居させざるを得なくなった。沢登さんの仕事中に父親がいなくなったり、排泄を失敗したりすることが多くなり、このままでは仕事を続けることが難しくなりそうだと危機感を抱いたためだ。

沢登さんは、父親を有料老人ホームに入れたので仕事を続けられているが、介護と仕事を両立できなくなって介護離職を選ぶ人も少なくない。「就業構造基本調査」（2022年）によると、介護をしながら仕事をしている人は365万人と、働く人の約５％を占めている。そのうち10万6000人が介護のために仕事を辞めているのだ。

そこで今回は、介護と仕事を両立するために知っておきたい「介護休暇」「介護休業」制度について解説しよう。

仕事と介護の両立支援制度には大きく

（１）介護休業
（２）介護休暇
（３）短時間勤務等
（４）所定外労働の制限
（５）時間外労働の制限
（６）深夜業の制限

などがある。

介護休業制度とは

介護が必要な対象家族１人につき、通算93日まで、３回を上限として取得できる。

「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、介護保険制度の要介護・要支援認定を受けていなくても取得できる。

対象家族となるのは、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。介護する労働者はパートやアルバイトであっても、申し出時点で要件を満たしていれば取得できる。

※要件：取得予定日から起算して93日を経過する日から６か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

介護休業を取得するには、介護休業開始予定の２週間前までに書面などによって事業主に申し出なければならない。

介護休暇制度とは

介護が必要な対象家族が１人の場合は年に５日まで、２人以上の場合は年に10日まで、１日または時間単位で取得できる。

介護休暇を取得するには事業主に申し出る必要があるが、書面での提出だけでなく電話など口頭で申し出てもよい。

どう活用する？

介護休業も介護休暇も、労働者が自ら家族を介護するというより、働きながら介護していくための体制や環境を整えるために使うと考えてほしい。家族で介護の分担を決めたり、民間サービスやボランティア、地域独自のサービスなどがないか調べたりするほか、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談、市区町村窓口での申請手続き、介護保険の認定調査などといった介護サービスを受けるための準備にあてることもできる。

さらに介護休暇は時間単位で取得できるので、通院の付き添い、ケアマネジャーが月１回行う状況確認やサービス担当者会議（ケアプランの作成や変更時にケアマネジャーが開催する会議）などにも活用できる。