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介護と仕事を両立するために、まず知っておくべきこと

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2020/1/14

文／鈴木拓也

制度を活用しチームで取り組むことで、介護と仕事は両立できる｜『これで安心！働きながら介護する』

超高齢化社会を迎えた日本では、親の介護のために離職する人の数は年間約10万人。そのなかには、自身が健康を害してしまったり、経済的に立ち行かなくなってしまう人が少なくないという。

共倒れになりかねない状況を防ぐには、介護が必要となったときに、「今の仕事と両立しながらできないか？」という視点を持つことだろう。

制度面でも整備が進み、仕事と介護を両立させるハードルは以前よりも下がっている。必要な情報を知り、活用できる制度や相談できる機関を積極利用することで、不必要に辛い境遇に疲れ果てることは避けられる。
書籍『これで安心！働きながら介護する』（川上由里子著／技術評論社）は、そうした仕事・介護両立の道しるべとなる情報が詰まったガイドブックだ。「いざ介護」となったときに有用な１冊として、どのような事柄が書かれているか、その一部を紹介したい。

■知っておきたい改正育児・介護休業法

2017年に改正された育児・介護休業法には、「仕事と介護の両立支援制度」（介護休業制度）が定められており、種々のサポートが受けられる。

本書の著者でケアコンサルタントの川上由里子さんは、「職場の制度も組み合わせることで、『仕事を続けながら介護を行ってみよう』という意識も生まれます」と、その中身をあらかじめ把握することをすすめる。
介護休業制度には、例として次のようなサポートがあるという。

・介護休業：要介護状態にある対象家族１人につき、通算93日まで連続して取得できる。３回を上限として分割取得が可能。原則として利用２週間前までに書面で事業主に申し出る。ハローワークで手続きすることで、休業開始前の賃金の67%の支給を受けられる。

・介護休暇：要介護状態にある対象家族１人につき、１年度に５日まで、２人以上の場合は１年度に10日まで、１日単位、または半日単位で取得できる（基本的に無給）。

・時間外労働・深夜業の制限：労働者が請求した場合、１か月に24時間、１年に150時間を超える時間外労働、および深夜業をさせてはいけない。請求により残業の免除が受けられる。
このほか、短時間勤務や転勤の配慮、不利的取り扱いの禁止が定められている。

介護休業は最長３か月と、決して長期にわたるものではない点に留意したい。川上さんは、あくまでもこの制度は「介護初動の準備期間」として考えるべきものと述べている。

■介護はチームで支える

「親の介護」は、ひとり寝る間も惜しんで、つきっきりで世話をするような印象があるかもしれないが、実は「チームで支える意識」が重要だという。

川上さんは、「家族のみならずケアマネジャーや介護・医療の専門職と連携しながらチームで支えることをイメージしてください」とアドバイスしている。

ここで大事になってくるのが、介護と働き方をシミュレーションし、何ができて何ができないか、チームで相談しながら明確にすることだという。

そのためにやっておくべきことの１つに、「両立プランシート」の作成がある。これは担当するケアマネジャーが作成するケアプラン（週間サービス計画表）をもとに、活用する公的制度・職場の制度を書き込んだもの。以下の例のように、チームの一員として自分のできる役割や割ける時間・費用が見えてくる。

【例】
・週２回、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げを活用し、朝食を一緒に摂りながらデイサービスの準備送迎を手伝う。
・月１回、半日単位の介護休暇を使い、病院の受診送迎の付き添いを行う。
・２週間に１回、介護理由での休暇を活用し、介護者である父のリフレッシュのため、留守番見守りを担当。父の傾聴も心がける。（本書138pより）

くわえて、業務上で周囲に配慮したいこと、してほしいことなども確認。なんでも１人でやろうと思わず、勤務先の人事担当者も関わってのプラン作りも考慮に入れる。