2019年、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書での、「老後の資金が2,000万円足りない」という趣旨に捉えられるような表現が、大々的に取り上げられ話題になったことは、まだ記憶に新しいかと思います。

この「老後2,000万円問題」は、多くの方が老後の生活資金に不安を感じたことと思います。それを機に、自分でも何か準備しておかなければ……と考え始めた方も多いのではないでしょうか? 今回は、老後資金を準備する「道具」の一つとして「個人年金保険」について解説いたします。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック(R)(https://www.smilelife-project.com/)を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
個人年金保険とは?
公的年金との違いとは?
個人年金保険の種類
まとめ

個人年金保険とは?

日本人の平均寿命が80歳前後だったころ、老後の資金は公的年金と退職金があれば十分という時代でした。しかし、今では「100歳社会」と言われるように、平均寿命がだんだんと延びているため、リタイア後の人生を過ごす期間が以前より長くなっています。

「老後2,000万円問題」は、多くの人に不安を感じさせる報告となり、年金に頼るだけではなく自分自身で老後資金を準備しなければならない、と考える人が増えるきっかけとなったのではないでしょうか。

足りない分は自助努力

どんどん長くなっていくリタイア後の人生を、楽しく有意義なものにするためには、十分に資金を準備しておきたいところです。しかし、公的年金だけでは足りない場合、自助努力が必要となります。つまり、公的年金以外に自分自身で老後の生活資金を準備する必要があるわけです。自分自身で準備できるものとしては、iDeCo(イデコ)やつみたてNISA(ニーサ)など、様々な制度や商品がありますが、個人年金保険もその一つです。

個人年金保険は、保険会社が取り扱っている「長生きリスク」をカバーする保険商品です。基本的には「60歳まで」や「65歳まで」といった一定期間に保険料を積み立てて、積み立てた保険料に応じた「年金」を受け取ることが出来ます。

自分自身で積み立てた資金を受け取るわけですから、安心して老後生活を過ごすために準備しておく「道具」の一つとして、「個人年金保険」の仕組みや特徴について理解しておくことをおすすめいたします。

公的年金との違いとは?

ここでは、「個人年金保険」と「公的年金」の違いについて見ていきます。そもそも、公的年金とはどのようなものなのか、まずは公的年金についておさらいしてみましょう。

公的年金とは

公的年金制度とは、国が運営する年金制度のこと。原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造の制度となっています。

国民年金から受け取る年金は、「基礎年金」と呼ばれ、年金制度に加入しているすべての人が、老後に老齢基礎年金を受け取ります。会社員や公務員は、厚生年金と国民年金の2つの年金制度に加入しているので、老後は老齢厚生年金と老齢基礎年金の2つの年金を受け取ることができるのです。

個人年金保険と公的年金の違い

公的年金と、私的年金のひとつである個人年金には、さまざまな違いがあります。ここでは、主な3つの違いについて見ていきましょう。

<運営主体の違い>

公的年金の運営は国で行っており、対象者は強制加入となります。対して個人年金は、民間の保険会社などが取り扱っている保険商品で、加入は任意です。国が準備するのではなく、自分自身で準備することから「私的年金」と呼ばれています。

<被保険者の区分の有無>

公的年金の被保険者は、3つの種別に区分されています。

1号は、自営業者・主婦・学生・無職の人など
2号は、会社員・公務員
3号は、2号に扶養されている配偶者

それぞれの被保険者種別によって、保険料(積立額)の負担額が異なります。2号被保険者は、収入によっても負担額が異なります。個人年金保険は、被保険者種別の区分はありません。積立てる保険料は、自分自身で設定することができます。

<受給期間>

公的年金の「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」の受給期間は、一生涯(終身)です。個人年金は、一生涯受け取ることができる終身年金のほか、5年や10年など一定期間のみ受け取ることができる「確定年金」もあり、いくつかの種類があります。

個人年金保険の種類

個人年金保険は、主に「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類があります。

<確定年金>

確定年金は、年金の受け取り期間を10年や15年などから選びます。年金受け取り期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができます。期間中に被保険者が死亡した場合は、遺族が年金または一時金として受け取ることになります。

<有期年金>

有期年金は、年金の受け取り期間を10年や15年などから選び、被保険者が生存している間だけ受け取ることができます。期間中に被保険者が死亡した場合は、年金の支払いは終了します。また有期年金には、保証期間がついているものもあります。保証期間を決めておくことで、被保険者が死亡しても保証期間の残存期間に対応する年金、または一時金を遺族が受け取ることができます。

<終身年金>

終身年金は、年金支払い開始から被保険者が生きている間、一生涯にわたり年金を受け取ることができます。しかし、年金受け取り開始から早い段階で死亡した場合は、年金の支払いが終了します。この場合、保証期間を付けて、保証期間中は被保険者の生死にかかわらず、遺族が年金を受け取ることができるように対策をすることも可能です。

個人年金保険の種類を選ぶ際には、自身のライフプランに合わせて期間や積み立てる保険料を決めることが重要です。

まとめ

今回は、「個人年金保険」の概要と種類について解説しましたが、いかがだったでしょうか? 公的年金だけでは足りない資金を個人で準備することは、今や必須となってきています。将来の資金作りのための「道具」として、「個人年金保険」の活用も選択肢の一つになります。

資産運用や投資のアドバイスは、今や銀行などの金融機関の窓口でもさかんに行われています。同時に、インターネット上でも、YouTubeやSNSを通じて色々な人がそれぞれの立場から投資術などを発信しています。しかし、それらのアドバイスは、本当にあなた自身に適したものなのでしょうか? 

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。 保険や金融商品を「販売しない」独立系のFPは、中立的かつ客観的な立場から相談に乗り、あなたのライフプランに合った正しい選択肢を示してくれます。

●取材協力/藤原未来(ふじわらみき)

株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。

株式会社SMILELIFE project(https://www.smilelife-project.com

●編集/京都メディアライン(HP:https://kyotomedialine.com FB

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