住宅には新築の物件と中古の物件がありますが、一般的に同様な立地や間取りであれば、新築住宅よりも中古住宅の方が、価格が抑えられるため中古住宅を選ぶ人も多いのではないでしょうか? 中古住宅を購入する場合、どのような流れでどのような点に注意したら良いのか気になるところです。今回は中古住宅を購入する際の流れや注意点、補助金などについてみていきたいと思います。
100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック(R)(https://www.smilelife-project.com/)を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。
目次
中古住宅を購入する時の流れ
中古住宅を購入する際の注意点
中古住宅を購入する際の補助金
まとめ
中古住宅を購入する時の流れ
中古住宅の購入を検討している際に、売りに出ている住宅でも、まだ売主が住んでいるというケースも少なくありません。そのため中古住宅と新築住宅では、購入の流れが異なります。中古住宅購入の基本的な流れについて順を追ってみていきましょう。
1.中古住宅の情報収集
インターネットや不動産会社で、売り出している物件の情報を収集します。
2.物件の見学
気になる中古住宅が見つかったら、仲介をおこなう不動産会社に連絡をして物件の見学を申し込みます。
売主が居住している場合でも、必ず見学するようにしましょう。
3.購入の申し込み
購入したい住宅を決めたら、売主へ購入の申し込みを行います。仲介する不動産会社が準備する購入申込書に、希望する価格や条件を記載したうえで提出し、売主へ渡してもらいます。
4.住宅ローンの事前審査
購入の申し込みをしたら、住宅ローンの事前審査をします。金融機関に、住宅ローンの利用が可能かどうかの判断をしてもらいます。
5.重要事項説明・売買契約
重要事項説明は、不動産売買契約の前に行うのが義務付けられています。重要事項説明とは、宅地建物取引士から物件の詳細情報、売買の条件に関する説明を受けることです。重要事項説明で不明なことがあれば、不動産会社に確認しましょう。
説明内容に相違がないことを確認したら、売買契約の締結に進みます。契約書の内容を買主、売主の両者で確認し、署名・捺印し手付金を支払います。
6.住宅ローンの本審査
売買契約をしたら住宅ローンの本審査をします。ローン審査には申し込みに必要な書類がいくつかあるため、事前に確認して準備しておきましょう。
7.残代金の決済と引渡し
不動産会社と売主と期日を打ち合わせたうえで、残代金の決済を行います。決済と同時に物件の引渡しが行われます。
8.登記の手続き
引渡し時は、残代金の決済のほかにも登記手続きも必要です。引渡しの前に司法書士に依頼して、手続きを進めてもらいましょう。
中古住宅を購入する際の注意点
中古住宅を購入する際の注意点について、いくつか見ていきましょう。
現状のままでの引渡しになる
居住中や空き家にかかわらず、中古住宅は現状のままでの引渡しになるケースがほとんどです。買主は、見学をして汚れやキズがあることを了承した上で、契約をしたということになります。契約後に気になる箇所があっても、契約解除ができないケースが多いため、見学をする際には居住者に配慮しながら細かい点まで確認することが重要です。
引渡しの時期
居住中の中古住宅を購入するときに、引渡しの時期について気をつけたいところです。引渡し予定日を聞いていたとしても、売主の都合により引渡しの時期が先延ばしになる可能性があります。リフォームを行う場合に工程が遅れてしまうことや、引越しのタイミングも遅れてしまうことなどが問題です。
契約書に引渡しの時期が明記されているかを確認し、引渡しが延期になった場合の対応なども確認してから契約するようにしましょう。
費用について
新築住宅よりも割安であるとはいえ、中古住宅を購入する際にも多額の資金が必要です。リフォームが必要な場合は、余裕を持った資金計画を立てておく必要があります。リフォーム一体型住宅ローンの利用なども検討すると良いでしょう。
中古住宅を購入する際の補助金
中古住宅で利用できる補助金は、基本的に「リフォーム」や「リノベーション」が対象になります。中古住宅を購入した半数以上の人がリフォームを検討していることから、事前に補助金の対象条件を確認しておくことが重要なポイントです。
2023年に実施された制度は、以下のようなものがありました。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」を中心に、「省エネ改修」や「子育て対応リフォーム」を支援する事業で、最大60万円の補助金を受け取ることが出来ます。
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業とは、窓の断熱性を向上させるためのリフォーム費用を補助する事業です。リフォーム費用の2分の1相当「最大200万円」が定額補助されます。
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業とは、「⾼効率給湯器」の導⼊支援をおこない、家庭内での消費エネルギー削減を目的としている事業。最大15万円の補助金を受け取ることが出来ます。
各自治体の補助金
自治体によって異なるため、購入する住宅の自治体でどのような補助金制度があるのか確認しましょう。
補助金制度は年によって変わりますので、最新の情報を得るためにもこまめにチェックしておきましょう。
まとめ
今回は、中古住宅を購入する際の流れや注意点、補助金などについてみてきましたが、いかがだったでしょうか? 中古住宅は新築住宅より価格が魅力的で、入居前に現状を確認することができ、暮らしをイメージしやすいです。その反面、築年数が長い物件には目に見えない欠陥がある場合もあります。中古住宅を購入する際には、信頼できる不動産会社と一緒に、住宅の状態や購入までの流れをしっかり確認しましょう。
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●取材協力/藤原未来(ふじわらみき)
株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。
問い合わせ先:03-6403-5390(株式会社SMILELIFE project)
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