相続登記の必要書類を解説｜法務局提出・期限・一覧図の有無まで対応【お金の学校】

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産について、相続人がその所有権を引き継いだことを法務局の登記簿に反映させる手続きのことをいいます。2024年４月から「相続登記の義務化」が始まったため、不動産を相続した場合必ず登記しなければなりません。

相続登記には様々な書類が必要で、書類を正確に揃えることが、スムーズな手続きの第一歩となります。今回は、「相続登記の必要書類」について、法務局への提出方法、書類の有効期限、法定相続情報一覧図の有無による違いまで詳しく見ていきましょう。

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相続登記に必要な書類一覧

一般的に相続登記は司法書士へ依頼する人が多いのですが、自分で進めることも可能です。ただし、提出書類に不備があるとやり直しとなるため、最初に何が必要なのか、全体像を押さえておくことが大切です。以下が基本の必要書類です。

【基本の必要書類】
・被相続人（亡くなった人）の戸籍（出生から死亡までの一連）
・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書（遺産分割がある場合）
・不動産の登記事項証明書
・固定資産評価証明書（登録免許税の算出に使用）
・遺産分割協議書（協議がある場合）
・相続登記申請書

これらを漏れなく準備する必要があります。

法務局での手続きに必要な書類とは？

相続登記は「不動産所在地を管轄する法務局」で行ないます。法務局提出時には、上記の必要書類一式に加え、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を持参します。

提出書類はすべて「原本」と「コピー（写し）」を揃えましょう。法務局で原本を返却してもらうには、コピーを添えて提出し、窓口で「原本還付を希望する」ことを伝える必要があります。

登記の種類別に異なる書類（建物・土地・マンション）

相続登記では、対象不動産の種類によって添付書類が若干異なります。

＜土地・建物の登記＞

固定資産評価証明書を土地と建物のそれぞれ別に用意します。土地と建物が同じ所在地でも、評価証明書は別々に発行される点に注意が必要です。

＜マンション（区分所有建物）＞

「家屋番号」や「専有部分の表示」を正確に確認する必要があります。マンションの登記事項証明書を取り寄せ、専有部分のみを対象とした登記にします。

「法定相続情報一覧図」がある場合・ない場合の違い

「法定相続情報一覧図」は、相続人関係を証明する戸籍一式を一枚の図にまとめたもの。法務局で無料で発行してもらえるため、非常に便利です。

＜一覧図がある場合＞

戸籍一式を毎回提出する必要がなくなり、登記や金融機関での手続きの効率が大幅にアップします。

＜一覧図がない場合＞

相続登記や金融機関での手続きごとに、戸籍謄本を一式ずつ提出しなければなりません。手間と費用（発行手数料）が増えるため、一覧図の取得をおすすめします。

必要書類の有効期限は？　コピー提出できる？

戸籍謄本や印鑑証明書には有効期限があります。

・戸籍謄本：取得から３か月以内が望ましい（法的期限はありませんが、古いと再取得を求められることがあります）

・印鑑証明書：発行から３か月以内 ・固定資産評価証明書：当該年度（４月１日〜翌年３月31日まで）が有効

また、戸籍や評価証明書は「原本提出」が原則ですが、原本還付を希望する場合はコピーを添付します。

書類を集める順番と注意点｜戸籍・住民票・遺産分割協議書など

効率よく手続きを進めるためのおすすめの順序は次の通りです。

１．被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得
２．相続人全員の戸籍・住民票を用意
３．不動産の登記事項証明書を取得
４．固定資産評価証明書を取得
５．遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印
６．相続登記申請書を作成

戸籍は「本籍地の市区町村役場」に請求する必要がある点に留意しましょう。相続人や被相続人が過去に複数の自治体に本籍を置いていた場合は、それぞれの役所に戸籍を請求する必要があります。

相続登記申請書の書き方と提出手順

書類を揃えたら、「相続登記申請書」を作成します。相続登記申請書は、法務局の公式サイトにひな型が公開されており、誰でもダウンロードできます。

申請書の入手方法とダウンロード先（法務局など）

法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」のページの「登記申請書の様式及び記載例」からダウンロードできます。管轄法務局の窓口でも無料で入手可能です。

また、申請は書面ではなく、不動産登記の電子申請制度を使って、申請書・登記情報を「登記・供託オンライン申請システム」に送信することにより申請することも可能です。

ただし、添付情報（戸籍謄本・遺産分割協議書など）は、現時点では市区町村長の電子署名がついた電子文書として発行されていないことが多いため、紙の原本を後日法務局に郵送または持参する必要があります。

個別記載項目の書き方（相続人・被相続人・不動産情報）

申請書には次の項目を正確に記入します。

・被相続人の氏名・住所・死亡日
・相続人の氏名・住所
・不動産の所在・地番・家屋番号
・登記原因：「令和〇年〇月〇日相続」
・登記の目的：「所有権移転」

記載ミスや住所の表記揺れがあると補正が必要になるため、登記事項証明書と照合しながら書くことがポイントとなります。

マンション・共有名義・持分の記載ポイント

相続人が複数いる場合は、「共有登記」として持分割合を記載します。

例：「１／２　藤原太郎」「１／２　藤原花子」など。

マンションの場合も、専有部分はもちろんのこと、土地の共有持分を含めて正確に記載する必要があります。

記載例・代理人の記載・綴じ方も解説

代理人が申請する場合は、委任状を添付し、代理人欄に司法書士または相続人の代理人名を記載します。書類はホチキスでまとめず、クリップで綴じると法務局での確認がスムーズです。

どこに出せばいい？　郵送と窓口提出の違い

相続登記は「不動産所在地の法務局」に提出します。窓口提出ではその場で書類確認を受けることができますが、郵送提出も可能です。原本を返却してほしい場合は、郵送する時に返信用封筒（切手貼付）を同封し、書類の原本還付を希望する旨を記載しておきましょう。

費用・登録免許税の計算と支払い方法

書類提出時には、登記にかかる「登録免許税」を納めます。金額計算を間違えると受理されないため、事前に確認しておきましょう。

登録免許税とは？　計算方法と注意点

登録免許税は、登記する際に国へ納める税金で、以下の式で算出します。

固定資産評価額×0.4％
例：固定資産評価額2,000万円の土地→税額８万円。

金額が千円未満の場合は切り捨てです。

提出時にかかる費用（収入印紙・郵送代など）

次のような費用がかかります。

・登録免許税：収入印紙で納付（法務局窓口で購入可）
・郵送費：書類返送用の切手代（400〜600円程度）
・戸籍・証明書発行手数料：１通450円前後

費用を抑えたい人が知っておくべきポイント

相続登記に関する費用を抑えたい場合、次のような方法が考えられます。

・戸籍の請求は本籍地ごとにまとめて行なう
・法定相続情報一覧図を活用して複数機関で使い回す
・司法書士へ依頼する場合は、複数事務所で見積もりを取る

まとめ

相続登記の書類を揃えることは大変だと思いがちですが、流れを理解して順に揃えれば自分でも手続きをすることは可能です。司法書士に依頼する前に、自分で進めることが出来るかどうか検討してみてはいかがでしょうか。自分で手続きする場合は、相続登記の期限である３年を過ぎて過料を科されないように、早めに書類を集め、確実に登記を完了させましょう。

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