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子供のいない夫婦は要注意|知っておきたい相続の基礎知識

知っておきたい相続の基礎知識
相続税を払う、払わないにかかわらず、すべての人に起こりうるのが相続です。60代の人なら、財産を親からどう引き継ぐかと同時に、子世代にどう遺すかも気になるでしょう。相続の基本的なルールや、相続税の計算方法がわかれば、やるべきことも見えてきます。

財産のスムーズな引き継ぎのために

「うちは、親きょうだいも親戚も仲がよいので、相続にまつわるもめごととは無縁なはず。第一、もめるほどの財産もないし…」と思っている人は、少なくないでしょう。しかし実際には、それまで仲のよかったきょうだいが、親の相続をめぐるトラブルで絶縁状態になってしまうのはよくある話です。

もめごとにまで至らなくても、親が亡くなって、預貯金500万円と住む人がいなくなった家が遺った場合、これをきょうだい2人で分けようにも、簡単には結論が出ないこともあります。

また、故人にローンの残債などの負債があった場合、相続でもらった財産の範囲で負債も相続する「限定承認」や、そもそも相続の権利を放棄する「相続放棄」などは、相続が起きてから3カ月以内に届け出なければなりません。

相続は突然起きることが多いにもかかわらず、期限内に財産の全容を把握して適切に判断し、なおかつ原則それを相続する人全員が納得できるよう分割しなければならないのです。そう考えると、遺された家族にとって、それなりに負荷が大きいのが相続の手続きだといえるでしょう。

だからこそ遺す側は、少しでもスムーズに引き継げるよう、日頃から財産を把握、整理しておくことが大切です。また、相続の基本的なルールを知っておくと、あらかじめ起きそうなトラブルを回避しやすいのではないでしょうか。

基本のルールとして押さえておきたいのが、法定相続人と法定相続割合です。法定相続人とは、相続が起きたときに、法律上財産を引き継ぐ権利のある人です。夫または妻は、常に法定相続人になりますが、併せて第1順位の子どもが相続人になります。もし、子どもがいなければ第2順位の父母など、父母もいなければ第3順位のきょうだいが、配偶者とともに相続人になります。

遺言がない場合、法律にのっとって、財産を分けることになります。これが、法定相続割合です。誰が相続人になるかで、財産の配分も決まっています。

知っておきたい相続の基礎知識(C)2018 NPO法人 日本FP協会

気をつけたいのが、子どものいない夫婦の場合です。仮に両親がすでに他界している場合、法定相続割合どおり財産を分けるとすると、きょうだいに4分の1の権利が発生します。自分にもしものことがあったら当然、財産は妻が引き継ぐものと思っていても、きょうだいが権利を主張したら、4分の1は渡さなければなりません。そういう場合は、遺言を遺すことで、妻がほぼ全額相続することができるのです。

他人事ではなくなる相続税

相続で財産を引き継ぐと、必ず相続税を支払わなければならないわけではありません。遺産から差し引ける基礎控除の額が大きいので、財産が一定額までは、相続税が発生しないしくみになっているのです。

相続税を支払わなければならないかどうかは、下図に示したような手順でチェックできます。

知っておきたい相続の基礎知識(C)2018 NPO法人 日本FP協会

まず、亡くなった人の財産をすべて洗い出し、一定のルールに従って財産をすべて評価します。これに、保険金や死亡退職金などがあれば足し、住宅ローンの残債など借入金があれば引きます。なお、お葬式にかかった費用も差し引いてよいことになっています。最後に、基礎控除額を差し引き、これがプラスなら、所定の税率を乗じて算出される相続税を支払うことになります。

ところで、相続税の基礎控除の額が2015年1月1日から、大幅に引き下げられました。これによって、以前より多くの人にとって、相続税が身近な問題になったのです。

たとえば、母親が亡くなって子ども2人が相続する場合の基礎控除額は、5000万円+1000万円x法定相続人数(この場合は2人)で7000万円でしたが、引き下げ後は3000万円+600万円×法定相続人数の4200万円となっています。基礎控除が少なくなると、相続税の支払いが発生する可能性が増えるわけです。

相続税はかかる?簡単チェック

下の計算式を使って、自分のケースを大まかにチェックしてみましよう。

知っておきたい相続の基礎知識(C)2018 NPO法人 日本FP協会

本来、相続税を計算するには、すべての財産を洗い出し、相続のための評価をしなければなりませんが、ここでは相続税がかかる可能性があるかどうかの概算と考えてください。

財産の評価方法は、財産の種類によって、細かい決まりがあります。なかでも、土地や建物などの不動産は、特に複雑なので注意が必要です。

土地に関しては、路線価が目安になります。路線価は、国税庁ホームページの財産評価基準書で調べられます。相続後に家族が住み続ける場合、一定の広さまでは、路線価で求めた金額の20%の評価になります。

建物に関しては、固定資産税評価額が目安です。固定資産税評価額は、毎年送られてくる納税通知書で確認できます。

なお、人に貸している土地や建物の場合は、先述の評価額から、それぞれ一定割合で評価が引き下げられます。

株式や投資信託、ゴルフの会員権など、ほかの財産についても、表の中に、財産ごとの計算の目安があるので、参考にしてください。

財産を評価するのは少々面倒ですが、相続税がかかりそうかどうかを知っておくのは、大切なことです。また、財産の全容を把握できると、遺言を書く際にもスムーズなので、この機会に書き出してみることをおすすめします。

知っておきたい相続の基礎知識(C)2018 NPO法人 日本FP協会

※本記事はNPO法人 日本FP協会発行のハンドブック「自分らしく暮らすために 60代から始めるマネー&ライフプラン」から転載したものです。

協力:NPO法人 日本FP協会 https://www.jafp.or.jp/

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