退職金とは何か？｜退職金の仕組みや相場、大企業と中小企業の違いをわかりやすく解説【お金の学校】

皆さんは自分の勤めている会社の退職金制度について理解していますか？　また、定年まで働いた後に、自分がもらえる退職金がいくらぐらいか把握していますか？　退職金は会社が用意してくれる老後の生活ための大切な資金源です。退職金の種類や制度について理解を深めておきましょう。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック(R)（https://www.smilelife-project.com/）を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来が解説します。

目次
退職金制度とは？　その基本を押さえよう
退職金の相場
中小企業と退職金制度の実態
退職金制度のメリット・デメリットを知る
退職金制度を見直すときに考えるべきポイント
最後に

退職金制度とは？　その基本を押さえよう

退職する従業員に対して会社が支給する給付金のことを「退職金」と呼びます。ここでは、退職金の定義とその役割・退職金制度の種類について解説します。

退職金制度の定義と役割

退職金制度の定義

退職金制度とは、「従業員が退職した際に企業から支給される金銭的給付の仕組み」のことです。企業の就業規則や労働協約によって定められ、勤続年数や給与、退職理由などに応じて支給額が決定する仕組みとなっています。

退職金制度の役割

退職金制度は、主に以下の３つの役割があります。

１．従業員の長期雇用促進

一般的に勤続年数に応じて支給額が増えるため、長期的な勤続の定着を促す効果があります。

２．退職後の生活安定

会社都合退職や定年退職時の経済的負担を軽減する役割を果たすとともに、年金とは別に老後の生活資金をカバーする役割も担っています。

３．企業の人材確保・競争力強化

退職金制度の充実は、優秀な人材の確保や企業の魅力向上につながります。

このように、退職金制度は 「従業員の福利厚生」 と 「企業の人事戦略」 の両面で重要な役割を果たすものであり、企業と従業員双方にとってメリットのある制度設計が求められます。

退職金制度の種類

退職金制度にはいくつかの種類があり、企業の方針や財務状況に応じて選択されます。 以下の表では、主な制度の種類と特徴を簡単にまとめています。

＜図表１＞

一時金方式

退職一時金は、退職金規程で定められた金額を、退職時に会社が一括で支払うものです。会社は毎年の退職者に対する一時金支給のためにその原資を積立てています。定年退職か、自己都合退職か、あるいは会社都合による退職か、退職事由によっても支給額は違ってきます。

通常、定年退職の方が自己都合退職よりも多く支給されます。最近よく耳にする「早期退職金制度」のように会社都合の事由では、いわゆる「上乗せ支給」がされ、定年退職よりも多めに支給されることになります。

企業によってはポイント制を導入しているケースもあります。ポイント制とは、勤続年数や役職や資格などによってポイントとして加算し退職時のポイントに決められた単価を乗じて退職金額を決定するものです。

年金方式

大企業の場合には、「確定給付企業年金制度（DB）」や「確定拠出年金制度（DC）」を導入しているケースが多く見受けられます。

「確定給付企業年金制度（DB）」は、会社が掛金として、毎月金融機関等に拠出し積立を行います。従業員に支給する退職金の給付金額が確定している制度のため、その運用リスクは会社が負担。つまり、積立不足の問題が起きる可能性があるため、慎重に制度設計する必要があります。

「確定拠出年金制度（DC）」は、従業員のために決められた額の掛金を会社が拠出し積立を行います。退職金の支給金額については従業員自らが資産運用した結果によって決まるので運用リスクは従業員が負担。ここがさきほどの「確定給付企業年金制度（DB）」と大きく違うところです。

従業員が運用リスクを負うため、資産運用に関する知識をしっかり持っていなければ十分な額の退職金を作ることはできません。資産運用に失敗すると自分が期待している退職金よりも少ない支給額になる可能性があるので要注意です。

退職金の給付は、60歳以降に年金で支給されますが、規約で定められていれば一時金として受け取ることもできます。

退職金の相場

それでは、退職金は相場としてどれくらいもらえるのでしょうか。厚生労働省の調査結果を参考に見てみましょう。

退職金の相場

令和４年度１年間の平均退職金支給額を退職事由別にみると、調査産業計で、定年退職1,878.3万円、会社都合1,399.9万円、自己都合487.5万円となっています。製造業では定年退職1,843.3万円、会社都合1,154.3万円、自己都合481.2万円となっています。

＜図表2＞退職事由別平均退職金額

また、男性定年退職者の退職金支給額を学歴、勤続年数別にみると、調査産業計では大学卒は勤続35年で1,867.6万円、満勤勤続で2,139.6万円、高校卒はそれぞれ1,319.8万円、 2,019.9万円となっています。

製造業では大学卒は勤続35年で1,841万円、満勤勤続で2,105.5万円、高校卒はそれぞれ1,283.2万円、1,941.5万円となっています。

＜図表３＞勤続年数、学歴別定年退職者の平均退職金額（男）

以上の調査結果によると、大学卒で定年まで勤めた場合には、およそ1,800 万円～2,100万円の退職金が相場になっているようです。

中小企業と退職金制度の実態

大企業の場合には、「確定給付企業年金制度（DB）」や「確定拠出年金制度（DC）」を導入しているケースが多く制度が比較的充実していると考えられますが、中小企業の場合、退職金制度はどのように準備されるのでしょうか？　

中小企業における退職金制度の現状

中小企業における退職金制度の現状は以下のようにまとめられます。

導入率が低い

中小企業は大企業と比べると退職金制度の導入率は低くなっています。

制度の多様化

一般的には中小企業退職金共済制度の利用が多いのですが、企業独自の退職金制度（積立型、ポイント制など）を採用するケースや、企業型確定拠出年金（DC）などを活用する企業も増加しています。

財源の確保が課題

退職金の原資を確保するのが難しく、廃止や減額する企業もあります。

人材確保の観点

退職金制度の充実は優秀な人材の確保・定着につながるため、見直しを検討する企業もあり、福利厚生の一環として、柔軟な制度設計を進める動きも見られています。

退職金共済とは？

中小企業の場合、中小企業退職金共済制度という国の制度があります。中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業の従業員に対する退職金制度を国が支援する制度です。独立行政法人 勤労者退職金共済機構 が運営しており、企業が掛金を支払い、従業員が退職した際に共済金（退職金）を受け取る仕組みです。

中退共の特徴

１．加入対象

加入対象は中小企業（業種ごとに従業員数または資本金の基準あり）です。
正社員の他、パート・アルバイトも対象にすることが出来ます。

２．掛金制度

企業が毎月、従業員ごとに 5,000円～30,000円 の範囲で掛金を負担します。加入時に 国からの助成金（１年間の掛金の１／２を負担など）が受けられます。（※新規加入企業のみ）

３．退職金の受け取り

従業員が退職時に直接、中退共から一時金として受け取り、年金形式ではありません。退職金額は、掛金の累積額と 運用利回りによって決まります。

中退共は、中小企業でも低コストで退職金制度を導入できるメリットがある一方、途中解約や掛金減額が難しいデメリットもあります。

退職金制度のメリット・デメリットを知る

退職金制度には、企業と従業員の双方にとってメリットとデメリットがあります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

退職金制度のメリット

企業と従業員それぞれのメリットについて見ていきましょう。

従業員側のメリット

１．長期的に働くことで、退職時にまとまった資金を受け取ることが出来ます。
２．退職金があることで長期間の勤務を続ける意欲につながります。
３．退職所得控除が適用されるため、通常の給与よりも税負担が軽減されます。
４．退職後の生活資金の一部として活用できるため、将来の不安が軽減されます。

企業側のメリット

１．長く勤めることで退職金が増える仕組みにすれば、離職率の低下につながります。
２．退職金制度が充実している企業は、求職者にとって魅力的に映ります。
３．福利厚生が整っている企業は、社会的な評価も高まります。
４．退職金を積立てる制度によっては、法人税の負担を軽減できる場合があります。

退職金制度のデメリット

続いて、デメリットについても見ていきましょう。

従業員側のデメリット

１．退職しないと受け取れないため、途中で資金利用をすることは困難です。
２．短期間で退職すると、ほとんどもらえない場合があります。
３．退職金制度が確定給付型（DB）の場合、企業の財務状況によっては減額や未払いのリスクがあります。

企業側のデメリット

１．退職者が多い時期に一度に大きな資金が必要になる可能性があります。
２．退職金の計算方式や積立方法を決める必要があり、運用の手間がかかる場合があります。
３．確定給付型（DB）では、景気の影響を受けて負担が増えるリスクがあります。

退職金制度を見直すときに考えるべきポイント

退職金制度を見直す際には、企業の経営状況・人材戦略・法的リスク・従業員の満足度など、さまざまな観点から検討する必要があります。以下のことに注意しながら、最適な制度を設計することが求められます。

また、退職金を受け取る側の従業員も、制度が変更となる際には変更点について十分な説明を受けるように心がけましょう。

制度変更や廃止の際の注意点

退職金制度の変更・廃止時の注意点は以下の点があります。

１．法的リスクを確認する

退職金制度は就業規則に定めるため、変更時は労働基準法に準拠する必要があり、従業員にとって不利益な変更は合理的な理由が必要となります。

２．現在の退職金をどう扱うか決める

既存社員には現行制度を適用し、新制度は新入社員から適用するなど、変更前の退職準備金の扱いを決める必要があります。

また、確定拠出年金（DC）や中退共への移行など、代替制度として新たな制度を導入するのも一つの選択肢です。

３．従業員への説明を徹底する

財務負担軽減、柔軟な運用など、変更の理由とメリットを明確に伝えることは大切です。

従業員の理解を得るため、説明会やQ&A対応を行うといいでしょう。 トラブルを防ぐため、事前に労働組合・従業員代表と協議相談し合意を取っておくことも重要です。

制度変更の成功モデルケース

退職金制度変更の成功モデルケースを３つ紹介します。

（１）確定拠出年金（DC）への移行（A社：IT企業）

背景：従来の退職一時金制度では、財務負担が大きくなっていた。
変更内容：退職金を「確定拠出年金（DC）」に移行し、企業の負担を固定化。

成功ポイント：
・従業員説明会を実施し、資産運用の知識を提供。
・退職金の移行措置として、一定額を既存社員のDC口座に一括拠出。
・税制優遇を強調し、従業員のメリットを理解させた。

結果：財務負担の安定化と従業員の将来資産形成の意識向上に成功した。

（２）退職金ポイント制の導入（B社：製造業）

背景：従来の勤続年数方式では、成果を反映できず従業員の不満があった。
変更内容：「ポイント制」を導入し、業績・役職・評価 に応じた退職金に変更。

成功ポイント：
・既存の退職金を保証しつつ、新制度を段階的に適用。
・評価制度と連携し、モチベーション向上につなげた。
・従業員代表と協議し、合意形成を行った。

結果：高パフォーマンスの従業員の定着率が向上し、納得感のある制度になった。

（３）中退共の活用（C社：中小企業）

背景：社内積立方式の退職金制度では、将来の支払いリスクが高まっていた。
変更内容：「中小企業退職金共済（中退共）」に加入し、共済制度に移行。

成功ポイント：
・掛金の全額損金扱いで財務負担を軽減
・国の助成金を活用し、導入コストを抑えた
・従業員が安心できる仕組みを提供

結果：財務リスクを軽減しつつ、従業員満足度も向上した。

最後に

退職金は老後の生活のための大切な財源になります。まずは自分の会社の退職金制度をよく理解し、およそいくらの退職金が見込めるのかを把握してみましょう。もし想定される退職金では老後の安定した生活を確保できないような場合には、自助努力として今からいくら積立てておくべきかを検討します。

リタイアメント生活を豊かに楽しく暮らすためには、早めにライフプランを作ることをお勧めします。

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