投資信託にかかる税金とは｜課税方法や税金がかかるタイミングを解説【お金の学校】

投資信託を活用して運用をはじめる際、利益にばかり注目しがちですが、運用で得た利益に対しては税金がかかることを忘れてはいけません。特定口座や一般口座を利用する人は、投資信託における税金についてあらかじめ知っておく必要があります。

今回は、投資信託においてどのような税金がかかるのか？　税金がかかるタイミングはいつなのかについて詳しく見ていきましょう。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック（R）（https://www.smilelife-project.com/）を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
投資信託にかかる税金
税金がかかるタイミングとは？
税金の申告方法
まとめ

投資信託にかかる税金

一般的には、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）での運用を除き、投資信託で得た利益に対しては税金が課されます。

投資信託で得られる利益は大きく分けて、定期的に受け取る「分配金」と売却（解約）時に発生する「譲渡益」、償還時に受け取る「償還差益」の３つがあります。では、どのように課税されるのでしょうか？

課税方法

「分配金」と「譲渡益・償還差益」では、課税の方法が異なります。

分配金に対する税金

分配金に対して課税される税額は、所得税15％、住民税５％、復興特別所得税0.315％の合計20.315％です。分配金が支払われる際に、源泉分離課税として源泉徴収されるため確定申告をする必要はありません。しかし、他の金融機関での取引がある場合など、特定口座と一般口座を複数で取引している場合は確定申告を行い、損益を通算することで利益にかかる課税額を減らすことができるケースもあります。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」があり、特別分配金は元本の払い戻しであるため課税されません。

売却益・償還差益に対する税金

売却益や償還差益があった場合も、分配金と同様に20.315％が課税されます。売却益や償還差益は、申告分離課税で課税されるので、税務署に確定申告する必要があります。しかし、「源泉徴収あり」の特定口座を使って取引をしている場合は、証券会社が源泉徴収してくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。

どのくらい税金がかかるのか

どのくらいの税金が課税されるのか、実質の利益はどのくらいになるのか、簡単なシミュレーションをしてみましょう。

投資元本：500万円
運用利回り：４%
１年間の利益：200,000円
税率：20.315%
課税額：200,000円×20.315%＝40,630円
実質の利益：200,000円－40,630円＝159,370円
実質の運用利回り：3.1874%

このように、期待した利回り通りに利益が出たとしても、税金がかかることで実質の利回りはその分小さくなることがわかります。

税金がかかるタイミングとは？

分配金や売却益、償還差益にかかる税金は、どのタイミングで課税されるのでしょうか？　ここでは、それぞれのケースでいつ税金がかかってくるのかを詳しくみていきましょう。

分配金にかかる税金

分配金に税金がかかるタイミングは、「分配金が支払われた」ときです。分配金には、普通分配金と特別分配金の２種類があります。

普通分配金は、運用による利益を分配します。特別分配金は、収益分配後の基準価額が個別元本を下回ったときに、元本から収益分配後の基準価額を差し引いた差額（元本払戻金）のことです。そのため、利益ではないため課税の対象外となります。利益である普通分配金には、20.315％が課税されます。

売却益にかかる税金

投資信託を売却したときの価格が、購入したときの価格を上回ったときの差額が売却益となります。売却益に対してかかる税金は、投資信託を「売却した」タイミングで課税されることになります。売却益は譲渡所得に分類され、分配金と同じく20.315％の税金がかかることになります。

償還されるときにかかる税金

投資信託は、運用期間があらかじめ決められているものもあります。運用期間か終了するとき（償還時）の価格が、運用をはじめたときの価格を上回ったとき、その差額のことを償還差益といい、「運用期間終了（償還時）」のタイミングで償還差益に課税されることになります。売却益と同じく譲渡所得として、20.315％の税金が課税されます。

税金の申告方法

ここでは、投資信託にかかる税金の申告方法について、取引口座ごとに分けてみていきます。投資信託にかかる税金の申告方法は、取引口座の種類によって異なります。口座を開設する前に、それぞれの取引口座の特徴をしっかり理解しておきましょう。

・特定口座（源泉徴収あり）

特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合は、確定申告が不要です。証券会社などの販売会社が、特定口座で取引をしている投資信託の損益を計算し、利益が出ていればその利益から税金を源泉徴収します。

一般的に、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要。つまり非課税扱いとなりますが、特定口座（源泉徴収あり）を選択していると、20万円以下の利益に対しても源泉徴収されてしまいますので注意が必要です。

・特定口座（源泉徴収なし）

特定口座（源泉徴収なし）を選択している場合は、確定申告が必要です。ただし、年間の損益の計算は、証券会社などの販売会社が行ってくれますので、複雑な計算を自分で行う必要はありません。

・一般口座

一般口座は、確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収なし）との違いは、年間の損益計算を自分で行わなくてはならないということです。取引の金額や結果については、しっかり保存しておく必要がありますので注意しましょう。

まとめ

投資信託を始める際には、利益に対する税金について理解し、源泉徴収されるのか、確定申告が必要なのかについても把握した上で取引口座を開設することが重要です。なお、NISA口座やiDeCoなどの非課税制度を上手に活用することも、効率的な資産運用を行うためのポイントとなるでしょう。

資産運用や投資のアドバイスは、今や銀行などの金融機関の窓口でもさかんに行われています。同時に、インターネット上でもYouTubeやSNSを通じて色々な人がそれぞれの立場から投資術などを発信しています。しかし、それらのアドバイスは本当にあなた自身に適したものなのでしょうか？　

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。

●取材協力／藤原未来（ふじわらみき）

株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。
問い合わせ先：03-6403-5390（株式会社SMILELIFE project）

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