投資信託を購入する際に、NISA口座か特定口座かなど、口座を選択しなければなりません。NISA口座とは何か? 特定口座とは何か? 選択するには、それぞれの口座がどのようなものなのかを理解しておく必要があります。今回は、投資信託の口座の種類や特徴・それぞれの違いについて見ていきましょう。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック(R)(https://www.smilelife-project.com/)を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
NISAと特定口座の違いとは?
特定口座で投資信託を運用するメリット
NISAと特定口座は併用できる?
まとめ

NISA口座と特定口座の違いとは?

投資信託を購入する際に、NISA口座や特定口座などを選択します。それぞれの口座の特徴はどのようなものなのか、口座別に見ていきましょう。

<NISA口座>

NISAとは、国が創設した税制優遇制度です。通常、株式や投資信託などに投資して得た売買益や配当に対して、かかる税金が非課税となる制度です。この税制優遇制度を受けるには、証券会社などの金融機関で「NISA口座」を開設する必要があります。

また、NISA口座には成年が利用できる「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年が利用できる「ジュニアNISA」があります。成年の場合、「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれかを選んで口座を開設します。開設できるのは一人1口座となりますので、一つの金融機関を選ぶことになります。

図表1のように、NISAはそれぞれ期間や金額に制限があります。

<図表1>NISAの種類

(株式会社SMILELIFE projectにて作成)

2024年には、新たなNISA制度が開始となります。期間は無制限となり、金額の上限も変更される予定です。

<特定口座>

特定口座とは、投資信託や株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などを幅広く取扱っている口座です。特定口座は、利益や配当に20.315%の税金がかかりますが、期間や金額などに制限がありません。そのほか、特定口座を通じて行われた売買の損益計算は証券会社が行い年間取引報告書を作成します。そのため、確定申告に必要な書類の作成の手間を省くことが出来るといった特徴があります。

NISA口座と特定口座の違い

上記の特徴を踏まえて、NISA口座と特定口座の大きな違いを図表2にまとめてみました。

<図表2>NISA口座と特定口座の違い

(株式会社SMILELIFE projectにて作成)

NISAの税制優遇制度は魅力的ですが、取扱金額の上限が定まっています。それに対して特定口座は、利益や配当に税金がかかりますが、取引金額の上限はないという点が大きな違いと言えるでしょう。

また、NISA口座と特定口座の他に一般口座があります。一般口座は、特定口座と同様に利益や配当に税金がかかります。自分で損益計算を行い、利益や配当が年間20万円を超える場合は、必ず確定申告をする必要がありますので、投資信託のみ運用するのであれば特定口座を選択した方が良いでしょう。

特定口座で投資信託を運用するメリット

NISA口座での運用益が非課税であることは、大きなメリットであることは間違いありません。では、特定口座で投資信託を運用するメリットとはどのようなものなのでしょうか?

金額に上限がない

1,000万円の投資信託を購入し、年間5%の利回りで運用出来たとすると、一年間の運用益は500,000円です。しかし、20.315%の税金を差し引くと実質398,425円が運用益となります。一方、一般NISAで120万円の投資信託を購入し、年間5%の利回りで運用出来たとすると、一年間の運用益は60,000円です。

つまり、投資可能な資金が多ければ多いほど税金がかかったとしても得られる運用益も大きくなります。金額の上限なく投資できることは特定口座のメリットといえるでしょう。

特定口座固有のメリット

特定口座において固有のメリットとしては、確定申告に必要な書類を作成する手間が省けることがあげられます。特定口座を通じて行われた売買の損益計算は証券会社が行い、年間取引報告書を作成するので自分で準備する必要がありません。

また、特定口座では「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選ぶことができます。「源泉徴収あり」を選択すると確定申告の必要がなくなります。「源泉徴収あり」の場合は、利益が出るたびに源泉徴収されますので損失が出ている場合に損益通算が出来ません。しかし「源泉徴収なし」を選んだ場合、ある証券会社での運用損失と他の証券会社での運用益とを確定申告の際に損益通算することが出来ますので、課税される金額が低くなるケースもあります。

NISAと特定口座は併用できる?

NISA口座と特定口座は別々に開設することができ、NISA口座と特定口座を併用して運用することが出来ます。例えば、投資信託を1年間で500万円購入する場合、一般NISAであれば年間投資金額の枠は120万円ですので、NISA口座で120万円分購入し、特定口座で残りの380万円分を購入することが出来ます。

このように、NISAの非課税枠以上の金額で資産運用する場合は、NISA口座と特定口座を併用します。

ポートフォリオ運用(債券や株式など投資する対象の資産の配分をあらかじめ決めた運用)で、リバランス(はじめに決めた資産配分のバランスに直す)を必要とするときなど、投資信託を売却する際の利益はNISA口座であれば非課税のメリットを得ることができます。しかし、NISAの年間投資金額の枠は年間の累計金額ですので、年間投資金額の枠を使いきった場合、売却すると再度購入することが出来ません。

一方で、特定口座から売却すると利益に対して課税されます。そのため、特定口座と併用している場合どちらの口座で売却するか十分に検討する必要があります。判断が難しい場合は専門家に相談すると良いでしょう。

まとめ

今回は、投資信託を購入する際の口座の種類とそれぞれの特徴や違いについて見てきましたがいかがだったでしょうか? NISAと特定口座を上手に組み合わせることで、効率よく資産運用していくことが出来ます。まずは、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

資産運用や投資のアドバイスは、今や銀行などの金融機関の窓口でもさかんに行われています。同時に、インターネット上でもYouTubeやSNSを通じて色々な人がそれぞれの立場から投資術などを発信しています。しかし、それらのアドバイスは本当にあなた自身に適したものなのでしょうか? 

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。保険や金融商品を「販売しない」独立系のFPは、中立的かつ客観的な立場から相談に乗り、あなたのライフプランに合った正しい選択肢を示してくれます。

●取材協力/藤原未来(ふじわらみき)

株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。
問い合わせ先:03-6403-5390(株式会社SMILELIFE project)

株式会社SMILELIFE project(https://www.smilelife-project.com

●編集/京都メディアライン(HP:https://kyotomedialine.com FB

 

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