いつまでに何をすればいい？ ｜「葬儀後の手続き」を解説【葬儀の作法】
葬儀が終わってホッと一息。ゆっくり故人との思い出に浸りながら時を過ごそう。そんな風に考えていたけれど、内実は手続きのために奔走……。ゆっくりと思い出に浸る時間は、そう簡単に取れそうにはありません。「様々な手続きに翻弄され、悲しむ時間すらない」なんてことをよく耳にします。
故人との思い出の時間をゆっくり過ごすために「葬儀に関する作法・知識」はしっかりと身につけておきたいところです。
本記事では「葬儀後の手続き」について、京都・滋賀で80年の歴史を持ち年間約6,000件の葬儀を施行する、葬祭専門企業・公益社（https://www.koekisha-kyoto.com）がご紹介いたします。
もしもの時、その日の時に、この記事をお役立てください。
届け出や申請手続き
葬儀が終わり、ホッと一息とはなかなかいかないもので、人ひとり亡くなることがいかに大変なことであるかを、葬儀後の手続きで実感することになるでしょう。
届け出等の手続
亡くなられたことを届け出するための手続きをまとめました。市区町村の役場やハローワーク、社会保険事務所など人生で初めて行く場所もあるかもしれません。
・死亡届と火葬埋葬許可申請
死亡届と同時に火葬埋葬許可申請も行います。これは火葬までに必要な手続きです。届出先は本籍地の市区町村役場の戸籍・住民登録窓口。本籍地以外でも死亡地や届出人の住所地での提出も可能（死亡届は２通必要となります）です。医師の「死亡診断書（もしくは警察による死体検案書）」が申請の際に必要なので必ず保管ください。葬儀社による代行手続きも可能です。これらの届けにより「火葬許可証」が公布されます。
提出期限は死亡を知った日から７日以内（国外に居る場合は、３か月以内）となります。
・年金受給権者死亡届
故人が年金を受け取っている場合、「年金受給権者死亡届」をすみやかに提出（提出期限：国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内）し、年金受給停止の手続きを行います。
届け出に必要な書類は、年金証書と死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは、死亡届の記載事項証明書）です。
手続きは年金事務所か年金相談センターです。未支給年金の請求、遺族給付の請求の手続きも合わせて行います。
・介護保険資格喪失届
故人が65歳以上、もしくは40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方は、介護被保険証を返還しなくてはなりません。期限は死亡日から14日以内。手続きは住所地の市区町村役場の窓口です。提出窓口や必要書類は市区町村によって違いますのでご確認ください。
・国民健康保険の脱退
故人が国民健康保険に加入している場合（75歳以上は自動的に脱退している）は、国民健康保険の脱退手続きが必要です。期限は死亡日から14日以内。市区町村役場の国民健康保険窓口で手続きを行います。
・雇用保険受給資格者証の返還
故人が生前、雇用保険を受給していた場合、雇用保険受給資格者証の返還手続きを行います。期限は死亡日から１か月以内。雇用保険を受給していたハローワークで、受給資格証と死亡診断書、住民票を提出し手続きを行います。
・住民票の抹消届
故人の情報を住民票から削除する手続きです。死亡届を提出した時点で自動に行われますので、別途の手続きは不要です。ただし、故人が世帯主である場合のみ世帯主変更届の提出が必要となります。
・遺言書の検認
故人が書いた「自筆証書遺言」を保管している人、あるいは発見した人は、遅滞なくすみやかに家庭裁判所で検認を受けます。これは法律で定められています。検認手続きされていない自筆証書遺言では、法務局も銀行も相続手続きに応じてくれませんのでくれぐれもご注意を。
・所得税準確定申告と納税
納税者が死亡した場合、相続人が故人に成り代わり確定申告手続きを行います。それを「所得税準確定申告」と言います。期限は死亡日より４か月以内。死亡した年の所得税を申告、納税をします。住所地の税務署にて手続きを行います。
還付請求等の手続
払いすぎたお金や、受け取る権利のあるものに対しての請求手続きができます。
・高額医療費還付請求
高額医療費の還付（高額療養費制度）とは、1か月にかかった医療費で、一定の金額を超えて支払った分は払い戻されるという制度です。亡くなる前にかかった病院での高額な入院費などについて、亡くなられた後も代理の方が還付請求できます。期限は、診療を受けた月の翌月の初日から2年以内です。
還付金は相続財産で相続税の課税対象となります。また、還付金を受け取ると相続放棄はできなくなりますのでご注意ください。
・埋葬料（葬祭費、葬祭料または家族葬祭料）の請求
加入保険によって異なりますが、いずれも被保険者の埋葬や葬儀の補助として受け取れる給付金（助成金）のことです。
「埋葬料」は、国民健康保険以外の健康保険（協会けんぽ、各種組合健保、共済組合など）に加入していた場合に、被保険者が「業務外の事由により亡くなられた場合」に、埋葬を行った人（被保険者と生計を一にしていた人）が受け取れます。被保険者に家族が居ない場合は、埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で「埋葬費」として支払われます。
また、被扶養者が亡くなられた場合は、被保険者に「家族埋葬料」として支払われます。
「葬祭費」は、国民健康保険に加入していた75歳未満の被保険者が亡くなられた場合に受け取れます。75歳以上の方が亡くなられた場合は、通常の葬祭費ではなく、「後期高齢者医療葬祭費」という名目になります。
「葬祭料」は、業務災害や通勤災害によって労働者が死亡した場合に、労災保険から支給される給付金のことで、葬祭費とは全く性質の違う給付金となります。
・生命保険の死亡保険金請求
故人が死亡保証付きの生命保険に加入している場合は、保険会社に生命保険金の請求手続きを行います。手続きに必要なものや手続き自体も生命保険会社や保険商品によって異なります。生命保険金の請求手続きは死亡日から２年以内が期限となっています。必ず期限内に生命保険会社に問い合わせて手続きを完了しましょう。
状況によって必要な手続き
故人の資産が相続対象となった場合は、相続関係の手続きを行わなければなりません。また、故人の資産や契約によって名義変更の必要もあります。
相続関係の手続き
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合は、相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。申告期限は相続開始を知ってから10か月以内です。遺産分割協議が相続人の間で合意されていなければなりません。併せて相続税の納付を行います。
相続を放棄する場合は、死亡日から３か月以内に家庭裁判所で相続放棄申述書を提出します。
名義変更等の手続き
亡くなられた方の名前で使っていたものを、名義変更、登録停止を行います。ここには記載しておりませんが、他にも様々なサービス契約での登録があることでしょう。そういう民間企業のサービス登録については、事前にリストアップしておくことをおすすめします。
・不動産の名義変更
故人の所有していた土地・建物などの不動産は、相続確定後速やかに名義を変更します。手続きは地方法務局にて必要書類を提出して行います。期限は相続税の申告と同様に10か月以内に名義変更を行い、相続税の申告と納税を完了しないといけません。
故人の預貯金口座、株式の名義変更なども、金融機関が死亡の事実を把握した場合、 相続が確定するまで口座凍結や売買が凍結されます。相続確定後速やかに名義変更を申告してください。
・自動車所有権の移転
自動車は相続財産となります。相続人が確定したら所有権を相続人に移転します。期限は相続確定後15日以内です。陸運支局にて手続きを行います。
・公共料金の名義変更
電気、水道、ガスをそれぞれの会社で名義変更手続きを行います。速やかに変更を行ってください。
・クレジットカード
故人名義のクレジットカードなどは解約し、カードを廃棄する必要があります。クレジットカードやキャッシュローンなどは、未精算や返済額が残っている場合は遺産となります。相続放棄をしない限り、精算・返済する義務が生じます。
・その他
運転免許証、パスポート、プロバイダーや携帯電話などの契約など名義がある者に関しては、死後すみやかに解約手続きが必要です。
まとめ
亡くなってからも故人あてのダイレクトメールが届いたりすると、思い出が込み上げてきて胸に去来するものがあります。すべての手続きが終わると、故人の社会的な存在も無くなってしまうかのようです。手続きそのものは大変ですが、少しセンチメンタルな感情になることもあろうかと思います。処理に追われて、そんな感情も抱けないほど余裕が無くならないよう、事前にリストなどは作っておくといいでしょう。
●取材協力・監修／公益社（https://www.koekisha-kyoto.com）
京都・滋賀で80年に渡り葬儀奉仕の道をひと筋にあゆんでいます。「もしも」のとき安心してお任せいただけるのが公益社です。
●編集／中野敦志（京都メディアライン・https://kyotomedialine.com FB）
