副業の税金、税率は何パーセント？｜所得税と住民税の仕組みや税率を解説【プロから学ぶマネー講座】

副業によって収入が増加して生活費に余裕が出ることは非常に喜ばしいことですが、一方で利益が出たら納税をする意識も持たなければなりません。副業による税金の種類やどれだけの納税をすべきか、副業をスタートする前に把握しておきたいものです。

そこで今回は、日本クレアス税理士法人の税理士 中川義敬が、長年にわたる税務申告のサポートを通じて得た幅広い知識や経験に基づき、副業を行った場合に課税される税金とその税率ついてお話ししたいと思います。

目次
副業にかかる税金とは？
所得税と住民税の仕組み
所得税と住民税の税率とは？
まとめ

副業にかかる税金とは？

個人で副業をして儲けが出た場合には、所得税と住民税が課税されることになります。副業の種類も、給与や業務委託などの外注、株式投資信託や配当など様々ですが、いずれの場合であっても課税される税金は所得税と住民税です。

所得税と住民税の仕組み

所得税と住民税は、いずれも収入金額をベースに各種控除になるものを考慮して課税されます。基本的に所得税の計算をすることで、住民税の計算に連動することになりますが、異なるポイントが多少あるため、その点についてご説明いたします。

所得税とは？

所得税は、個人の所得に対して１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得金額

課税所得金額 × 所得税率 ＝ 所得税

・所得金額の計算

所得は、その性質によって次の10種類に分かれ、それぞれの所得について収入や必要経費の範囲、あるいは所得の計算方法などが定められています。

1. 利子所得… 預貯金および公社債の利子に係る所得など
2. 配当所得… 剰余金や利益の配当、投資信託収益の分配に係る所得など
3. 不動産所得… 土地や建物などの不動産の貸付けなどの所得
4. 事業所得… 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生ずる所得
5. 給与所得… 勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得
6. 退職所得… 退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
7. 山林所得… 山林の伐採や譲渡、立木の譲渡によって生ずる所得
8. 譲渡所得… 土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9. 一時所得… 営利目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得
10. 雑所得… １から９以外の所得や、副業などその他の所得

・課税所得金額

課税所得金額は、所得金額から下記の所得控除額を差し引いて計算します。所得控除の代表的なものとして、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除などがあり、ふるさと納税を行った場合は寄付金控除の適用を受けることが可能です。

所得控除額を差し引いた後の課税所得金額に、所得税率をかけることで所得税額を計算します。

【所得控除一覧】

1. 雑損控除
2. 医療費控除
3. 社会保険料控除
4. 小規模企業共済等掛金控除
5. 生命保険料控除／地震保険料控除
6. 寄附金控除
7. 障害者控除
8. 寡婦控除
9. ひとり親控除／勤労学生控除
10. 配偶者控除／配偶者特別控除
11. 扶養控除
12. 基礎控除

・納付方法

副業によりお勤め先の給与以外に所得が発生した場合は、確定申告により所得税を納税することになります。１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、翌年２月16日から３月15日までに確定申告書を提出して納付が必要です。

住民税とは？

・所得割と均等割

個人住民税には所得について課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」があります。

所得とは、企業から受け取る給与や、不動産収入、雑所得など全ての所得のこと。所得税の計算の際に用いた課税所得金額をベースにします。

また、均等割は「地域社会の会費」のようなものであるとして、通常5,000円（市町村民税3,500円、道府県民税1,500円）※と定められています。

※東日本大震災を踏まえ、地方団体が実施する防災費用を確保するため、2014（平成26）年度から2023（令和５）年度までの10年間、市町村民税・道府県民税ともに500円ずつ引き上げられています。

・納付方法

個人住民税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」に区分されています。普通徴収は市町村が納めるべき税額などを記載した納税通知書を納税義務者に送り、これに基づいて税金を納付する方法です。

また、特別徴収は、勤め先の会社などが給与から税額を徴収して、それを本人の代わりに納める方法です。会社員などの給与所得のある方や年金受給者は、給与や年金が支払われる際にその支払者がその給与などから差し引いて、市町村に納めることになります。

所得税と住民税の税率とは？

所得税と住民税の税率に関して決定的に違う点は、所得税については「累進課税」、住民税は「一律課税」という点です。所得税の累進課税は所得が大きくなればなるほど、税率も大きくなりますが、住民税の一律課税は所得の大小にかかわらず一定の税率で課税されます。

所得税と住民税の税率の違いについて見ていきましょう。

所得税の税率

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、５パーセントから45パーセントの７段階に区分されています。上述したとおり所得が大きくなればその分税率も大きくなります。

課税される所得金額に対する所得税の金額は、次の速算表を使用して計算します。

【所得税の速算表】

例えば「課税される所得金額」が400万円の場合には、求める税額は次のようになります。

400万円 × 20％ － 427,500円 = 372,500円

※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することになります。

住民税の税率

住民税の所得割の税率は、所得に対して一律10パーセントで計算され、前年の１月１日から12月31日までの所得に課税されます。納付の時期は翌年の６月以降になるため、副業で利益が出た場合は、納税資金についても十分に注意が必要です。

また道府県民税には、所得割・均等割のほかにも、一定の株式などによる利益についても課税の対象とするもの（利子割、配当割、株式等譲渡所得割）があります。それらの税率は利子や配当、株式譲渡収入などの金額の５パーセントです。

まとめ

会社にお勤めの方であれば、年末調整によって個人の税金計算が完了します。しかし、副業を開始した初年度で利益が発生したら、確定申告を行わなければいけません。確定申告をしなければ、税務署から申告漏れを指摘されて追加納税やペナルティを支払うことになるため、制度を理解して確定申告と納税を行う必要があります。もしご自身で確定申告などができない状況であれば、専門的な知識や経験が豊富な税理士にご相談することをおすすめします。 

構成・編集／松田慶子（京都メディアライン ・https://kyotomedialine.com）

●取材協力／中川 義敬（なかがわ よしたか）

日本クレアス税理士法人 執行役員 税理士
東証一部上場企業から中小企業・個人に至るまで、税務相談、税務申告対応、組織再編コンサルティング、相続・事業継承コンサルティング、経理アウトソーシング、決算早期化等、幅広い業務経験を有する。個々の状況に合わせた対応により「円滑な事業継承」、「争続にならない相続」のアドバイスをモットーとしており多くのクライアントから高い評価と信頼を得ている。

日本クレアス税理士法人（https://j-creas.com）