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まもなく令和! 平成の「暮らし」と「食」の変化をデータで振り返る
「平成」から「令和」に改元される日が近づいてきました。東京ガス 都市生活研究所が蓄積してきたデータを基に「平成」という時代をまとめたレポートを出しています。平成20(2008)年を基点にエコと環境の視点から「平成」を振り返ってみましょう。

平成20年はエコ・ブームの年!

平成20(2008)年は環境・地球温暖化問題をメインテーマとした「北海道洞爺湖サミット」が開催され、国民の環境意識は高まった年でした。また、「平成20~24(2008~2012)年の5年間に、温室効果ガスの6%削減を目指す」という「京都議定書」平成9(1997)年で決められた目標に向かい、日本はまい進中だった年でもあります。

女性を中心に環境意識が高まり、この年はエコ・ブームとなりました。例えば、今では当たり前の光景かもしれませんが、「マイバッグ持参」が流行したのもこの年からです。下記のグラフのように「買い物のときにかごや袋を持っていく」という人は、平成14(2002)年の42%から平成20(2008)年には68.8%にまで増加しています。平成18(2006)年から「改正容器包装リサイクル法」が施行され、マイバッグ持参者に「スタンプ20個で、100円引きのクーポンをプレゼント」などの特典が用意されたことも影響したようです。

今では、マイボトルの持参や、シャンプーや洗剤などの詰め替え商品も当たり前となりましたね。

スーパーなどへ行くときは買い物かごを持っていく

また、次のグラフのように、「照明用の電気はこまめに消すようにしている」との設問に「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の割合は、平成23(2011)年まで年々増加していきました。それ以降は横ばい傾向ですが、これは「省エネ・節電行動が定着した」ことの表れといえるでしょう。

照明用の電気はこまめに消すようにしている

夏のオフィスはクール・ビズに

こちらも今ではすっかり定着した「クール・ビズ」ですが、クール・ビズは平成17(2005)年ごろから少しずつ認知されていきました。下の図を見ていただくと、歩調を合わせるように「冷房を使う時は、温度をやや高めにして使うようにしている」という設問に「あてはまる」と答えた人の割合が、平成11(1999)年の65.5%から平成29(2017)年には79.6%にまで増加しています。
一方で、地球環境問題は「自分一人で頑張っても大して効果がない」と考える人が、平成20(2008)年に28.2%だったのが平成29 (2017)年に37.5%に増えました。

環境・省エネに対する意識の変化

ケータイやネットの爆発的な普及でコミュニケーションのあり方が変わる

SNSに登録、コミュニティにも参加

上のグラフは2009年に調査したものです。「SNSのコミュニティに参加している」と答えた人の割合は、女性若年層で高い傾向にありました。その多くは、パソコンではなくモバイルを通じての利用でした。平成20(2008)年当時、メジャーなSNSといえばmixi(ミクシィ)でした。

インターネットや携帯電話が急激に普及し、「個人化」が進んでいった一方で、家族や友人、他人や社会と何かを一緒にすることで大きな充実感・満足感を得ようとする人が増えていきました。下のグラフのように、「誕生日」が家族で過ごす特別な時間となっているようです。お正月よりも多いというのは意外な結果ですね。

家族で一緒に祝っていること

アンチエイジング、美魔女ブームの到来

下の表を見ると、健康に対する意識は全年代で高い値になっていますが、美容への関心は年代で強さが異なることがわかります。特に、40代女性は「アンチエイジング」や「若返り」に高い関心を示しています(2010年調査時)。この時の40代は華やかなバブル期に20代を謳歌していた世代です。時を同じくして「美魔女」という言葉が初めて雑誌に登場し、その後、美魔女ブームが起こりました。

健康美容について重視すること

働き方改革元年!

平成19(2007)年、高いスキルを持った派遣社員が大活躍するテレビドラマ『ハケンの品格』が大ヒットしました。下のグラフのように、企業は正社員の採用を抑制する一方で、派遣社員を含む非正規雇用の従業員が増えていきました。平成の初めには2割弱だったのが、平成20(2008)年には3割を大きく超え、近年は4割弱の状況が続いています。

非正規雇用労働者の割合

また一方で、下のグラフのように、女性管理職はゆっくりですが着実に増えてきています。とはいえ、諸外国と比較すると、まだ低いのが現状です。係長、課長、部長等の職位別に見ると、女性の登用率はどの職位についても年々上昇していますが、職位が高くなればなるほど女性が占める割合は低くなっています。政府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上」との目標を掲げています。

役職別管理職に占める女性の割合の推移

下のグラフでは「現在の自分の職場では、男女の雇用状況は平等だと思う」という問いに対して「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は、平成20(2008)年時点では53%でしたが、平成29(2017)年には61.4%に増えています。10年前に比べると少しずつではありますが女性が働きやすい環境が整えられてきているのでしょうね。

男女の雇用状態は平等?

今では当たり前の光景も、平成の時代に生まれたものが多くありました。令和はどんな時代を築いていくのでしょうか。楽しみですね。

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