資産運用の相談窓口の選び方｜無料相談と有料相談との違いとは？【お金の学校】

皆さんは資産運用の相談を誰にしていますか？　あるいは誰に相談しようと思っていますか？　どんな相談事でもそうですが、相談相手を選ぶ時の基準が重要ですね。特に資産運用は大事な自分の財産に関わることなので、その相談相手については慎重に選びたいものです。正しい資産運用相談について一緒に考えてみましょう。

日本人の新しい働き方、新しい生き方をサポートしている、SMILELIFE projectのファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
資産運用相談窓口とは？
相談窓口の特徴
資産運用相談でおすすめするのは？
まとめ

資産運用相談窓口とは？　

資産運用相談窓口には色々な種類があり、どこを選べばよいのか迷ってしまいます。資産運用の相談窓口を選ぶ際には、一般的に次の『7つの期待』に応えているかを判断基準にするとよいでしょう。

●７つの期待

【期待１】自分のことを第一に考えてくれる
【期待２】自分のことをよく理解してくれている
【期待３】対応が早い
【期待４】アドバイスが具体的でわかりやすい
【期待５】複数の選択肢を提案してくれる
【期待６】経済的な効果をもたらしてくれる
【期待７】豊富な専門知識を持っている

相談する側にとっては、これら７つのすべてが重要なことですが、どの【期待】を優先するかは自分自身が決めることです。上記の『７つの期待』を判断のものさしにして、相談相手を選んでみましょう。

相談窓口の特徴

以下がメインの内容となります。相談窓口は「無料」と「有料」の二つに分けられます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

無料相談窓口

まずは「無料」の相談窓口ですが、資産運用について「無料」で相談できるのは、銀行や証券会社の窓口が代表的です。また、日本FP協会が実施するFPフォーラムなどのイベントにてFP（ファイナンシャル・プランナー）による無料相談会が開催されることもあります。

「無料相談」はお金を払わずに相談できるという点が、とても魅力的ですね。できれば「無料相談」をフル活用して、費用をかけずに問題解決したいものです。一方で、「無料」だからこそ気を付けるべき点を挙げてみたいと思います。

『７つの期待』の【期待１】の「自分のことを第一に考えてくれる」かどうか。「無料相談」は「タダ働き」をするということになりますので、相談を受ける側としてはその「見返り」を期待するのは当然です。「銀行」や「証券会社」も最終的には投資信託などの金融商品や生命保険商品を窓口で販売することによって、手数料収入を得ることを目的としています。

もちろん「顧客第一」に考えてくれるはずですが、下手をすると「商品販売」に力が入り過ぎて「販売第一」となるケースもあるようなので気を付けましょう。「タダより高いものはない」という残念な結果にならないように、決断する時は慎重になるべきです。

その点、日本FP協会の「無料相談会」は非営利団体が主催ですので安心感があります。ただし「無料」である性質上、その場限りの相談に終わり、具体性に欠け経済的効果も期待できない結果になりがちです。

有料相談窓口

欧米では資産運用やライフプランについて、お金を払って相談するのは当たり前のことですが、日本ではまだまだ一般的ではありません。

ただ、最近は独立系のFPやIFA（Independent Financial Advisor）など、どの金融機関にも属さずに中立公正な立場に立つ専門家に「有料」で相談ができる機会も増えてきています。相談料の水準は決まったルールが無いのでまちまちですが、一般的には「金融資産の１％」などのような資産比例の料金体系や、「一回２時間で２万円」などのような時間比例の料金体系なども見受けられます。

相談する側も、お金を払うのですから気持ちを引き締めて相談することになります。『７つの期待』でいえば、【期待１】の「自分のことを第一に考えてくれる」や【期待７】の「豊富な専門知識を持っている」などは当たり前のことで、それが期待できない相手にお金は支払えません。

「有料相談」をするときに相談する相手に求めたいのは、

【期待４】アドバイスが具体的でわかりやすい
【期待５】複数の選択肢を提案してくれる
【期待６】経済的な効果をもたらしてくれる

の３点です。

まずは【期待４】ですが、相談した結果、具体的に「いつ」「何を」「どう」すればよいかが明確になっていることが肝心です。さもなければ実行に移せないわけです。実行に移さなければ何も解決できません。

次に【期待５】の「複数提案」ですが、独立系のFPやIFAだから幅広い商品ラインナップを取り揃えているといっても、手数料の高い商品を中心に提案してきたらいかがでしょうか。商品販売をしているFPやIFAに相談する時には、勧められた商品の「手数料」がいくらかかるのかを必ず確認しましょう。　

そして【期待６】の「経済的な効果」ですが、有料で相談するのであれば当然支払った相談料以上の成果がないと、費用をかける意味がなくなってしまいます。例えば、年間の相談料が「金融資産の１％」であれば、年間の「資産運用収益」は最低でも１％を超えなければいけないということです。このように費用対効果を重視して相談することが必要です。

オンライン窓口

最近はわざわざ相談窓口に出かけて行かなくとも、パソコンやスマートフォンがあれば、インターネットを通じてどこからでも相談できる「オンライン相談」も増えています。Googleなどで「資産運用　オンライン相談」と入れて検索すると、数多くの相談サイトが並びます。

その多くは保険の代理店や、インターネット証券会社、IFA事業者などの「無料」相談などで、各社のホームページから申し込むと画面上に担当者が現れて相談できる仕組みになっています。手軽に相談できてとても便利ですが、「無料相談」の場合の注意事項を思い出して「無料」の裏側にある「商品販売」などのからくりを理解したうえで相談するようにしましょう。

資産運用相談でおすすめするのは？　

資産運用相談でのおすすめについては、「無料」と「有料」で異なります。

「無料相談」の場合、相談相手が金融商品や保険商品の販売を取り扱ういわゆる「金融商品仲介業者」や「保険代理店」であるかどうかを見極めます。銀行や証券会社の窓口はこれらに該当しますし、IFA事業者や保険代理店の登録をしている独立系FPも同じく該当します。

相談する側の心構えとしては「無料相談」と言いつつ、「いずれは何かしらの商品の提案がある」とわかったうえで相談すべきです。そして商品を勧められた場合には、その商品の手数料がいくらかかるかをきちんと確認しましょう。

例えば、勧められた投資信託が購入時に３％の手数料がかかる場合、100万円で買ったら３万円の手数料が引かれて97万円の元本から運用が始まります。それなら、１％の相談料（１万円）を支払って「有料相談」をして、手数料のかからない投資信託を紹介してもらった方がお得になることもあるのです。

一方、「有料相談」の場合、「有料」でも相談先が「商品販売」をしているケースもあるので、念のため最初に確認したうえで相談しましょう。「商品販売をしない」独立系FPの場合は、自分と同じ立場に立ってアドバイスをしてもらえるので、【期待１】の「自分のことを第一に考えてくれる」ことが自然にできる相談先であると考えてよいでしょう。あとはそのFPの実力によるところが大きいので、経験年数や保有資格や知識レベルの確認は必要です。

なお、「商品販売をしない」独立系FPに「有料相談」する場合には、具体的な金融商品や保険商品の提案はされないので、自分で考えて選択しなければいけないという点がデメリットになります。その点を克服するには商品の正しい選択眼を持つための勉強を相談相手である独立系FPに教わりながら、自分自身の「金融リテラシー」を鍛えあげていく必要があるのです。相談料はその「授業料」と捉えることもできます。

まとめ

資産運用相談は将来の生活設計に大きく影響するものなので、慎重に相談窓口を選ぶ必要があります。『７つの期待』を求めながらも、ある程度は自分自身で調べたり勉強したりしたうえで相談することをお勧めします。相談相手に頼り切るのではなく、自分事として最低限の知識を学んで判断する力を身につけましょう。商品販売をしない中立的なファイナンシャルプランナーは、相談者の立場に立って最適な資産運用をアドバイスしてくれます。

●構成・編集／京都メディアライン（HP：https://kyotomedialine.com　FB：https://www.facebook.com/kyotomedialine/）

●取材協力／藤原未来（ふじわらみき）

株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。

株式会社SMILELIFE project（https://www.smilelife-project.com）