生活

「実家の相続」でトラブルを招かないために必要なことは？

生活

2021/4/11

文／鈴木拓也

親の死去に伴う遺産相続のトラブルは昔からあったが、近年目立っているのが、実家の相続にまつわるもの。

今の高齢者の８割以上に持ち家があり、核家族化などの要因が重なって、子ども同士が争うことが増えた―そう説くのは、『図解実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します！』の著者である、松原昌洙さん（株式会社中央プロパティー代表取締役）。

これまで2500件以上のトラブルの解決をサポートしてきた松原さんは、相続の問題は富裕層に限らないと指摘。むしろ、「普通の家庭で当たり前に発生している」という。特に実家や土地という不動産は分けにくいため、不公平感が生じやすい。これに、長く疎遠になっていた兄弟姉妹間にあった感情のもつれが拍車をかける。

遺言書は効果のある対策の一つ

実家の相続問題を回避する秘策はあるのだろうか？

「絶対的な解決法はありません」と、松原さんは述べている。トラブルの中身もケースバイケースだからだ。
ただ、遺言書は有効な対策の一つだという。

特に、不動産は価値や権利・公平性が見えにくいので、遺言書で権利関係を明確にしておくことは、トラブル回避に大きな効果が期待できます。（本書26pより）

近年の法改正で、財産目録は（自筆でなく）パソコンで作成したものでも有効となったこと、法務局で保管できるシステムが整備されたことも後押しする。

しかし、最も大切なのは親族間のコミュニケーションや思いやりだとも。仲は悪くない円満といってよい家庭には、「意外とこれが欠けています」と、松原さんは注意を促す。日本では、「親の生前から死後の財産を語る風土」がないというのもあるが、ここは先憂後楽で、親子で話し合って財産の分配の方向性を決めておくことをすすめている。

共有財産のままにしておくリスク

見落とされがちだが、親の死去と同時に財産は法定相続人の「共有財産」となる。実家の土地・家屋も同様で、その名義は配偶者や子らの共有となる。登記をすれば誰の名義か確定できるが、その義務はないため名義を共有したままにしている人は多い。

そのことが、「確実にトラブルに発展していきます」と、松原さんは述べる。共有しておくことには売却時の税制メリットなどがあるものの、デメリットもある。例えば、誰かがリフォームや賃貸したいと思っても、ほかの共有者の事前同意が必要だというのが１点。子の誰かが、実家の１階を改装して小さなお店にしたいと思っても、他の反対があれば無理となる。そして、いがみ合いの火種になることも。

それ以上に問題になりやすいのが、親と同居していた独り身の共有者が、実家に住み続けている場合。