弁護士・司法書士・税理士への報酬は高い？「相続」にかかる費用の実状
よく耳にしますよね。「遺産分与の協議での揉め事」、或いは「不動産の名義変更の手続きの煩わしさ」。でも、苦労話は聞いても解決に要した費用については、具体的な額までは聞けないこともあります。
近い将来、「専門家への報酬はどれくらい掛かるのかしら？」と心配することになりそうな方へ参考になる調査結果をご紹介しましょう。
国税庁の調査によると、平成29年に亡くなられた方約134万人に対し、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人で、課税割合は8.3％でした。こうした調査を踏まえて、日本クレアス税理士法人が、全国の30歳～70歳の男女を対象に「相続の申告に必要な費用感に関する調査」を実施し、発表いたしました。
■誰に相談したらいいの？ 費用はいくら掛かるの？ わからない事だらけで不安がいっぱい。そんな実情が垣間見えてくる
相続が発生した場合、課税対象であれば税理士に。たとえ課税対象とならなくても、「遺産分割協議で揉めている」「不動産の名義変更が必要」などの理由から、弁護士や司法書士といった専門家の支援を必要とするケースは多々あります。
しかし、他方では「どの専門家に相談すればいいのか分からない」「専門家にいくらかかるのか分からない」という声が多いのも実情です。相続は個々の事情によって対応内容が変わるため、「一般的な対応内容」「平均費用」を知ることが難しく、戸惑われる人も多いようです。
そこで、相続に関連する手続きの専門家への依頼傾向、およびその相場感について調査を行いました。アンケートでは、相続の経験の有無によって感じる相場観や費用に対する意識の差異が出ることが判明しました。
■弁護士費用は半数以上が「高い」。専門家によって変わるコスト感
まずは、相続の経験があると回答した222サンプルを対象に、相続が発生した際にどのような専門家に依頼したのか、また、支払った費用についての感覚を伺いました。
弁護士に相談をした方は、53％の方が支払った費用に対して「高い」「やや高い」と回答しています。相続は、何度も経験するものではないため過去の経験から相場感が得られにくいこと、また、相続人それぞれに事情が異なるため標準価格と言ったものが出しにくく、相対的な価格の評価しかできないことが理由として想定されます。「高い」「やや高い」と答えた背景としては、以下のような回答がありました。
・相場が分からない(50代／男性／自営業)
・平均が分からない(50代／男性／会社員)
・相談と書類作成費用だけで結構高額だと感じました。(50代／男性／自営業)
・思ったより費用が嵩んだ(50代／女性／会社員)
・自分が思っていた金額より多かった(70代／女性／専業主婦)
相談した先として最も多かったのが司法書士でした。司法書士へ支払った費用に対しては「妥当」が43％で最も高く、「高い」「やや高い」がそれぞれ20％と続きます。
「妥当」と感じた理由については、「事前の調査」を実施したことによりかかった費用に妥当性を見いだせた、という意見が多く見られました。具体的な回答例は以下の通りでした。
・司法書士はあらかじめ料金がわかっているので納得するが、その他専門家は料金がまちまちなため(60代／男性／技術系会社員)
・色々な親戚やら上司に聞いてまわり、相場の値段もインターネットなどで調べていて、妥当なところに相談したので妥当だと思いました(女性／30代／アルバイト)
・世間一般の金額と比較した。(男性／60代／自営業)
・相場を人に聞いたところ同じくらいの費用がかかったと聞いたから(40代／女性／会社員)
各専門家に支払った費用に対する意識にはこのように違いが出ていますが、実際にこれらの費用は「どのような相談を依頼したのか」によって変わってきます。次に、どのような相談をしたのかを見てみます。
■「不動産の名義変更」が最も多い相談内容
国税庁が平成30年12月に発表した「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」によると、相続財産の金額の構成比では不動産が最も高い割合を占めています。
こうした調査を反映して、相続の専門家に相談した内容は、「不動産の名義変更」が最も多く、それに「相続税の申告手続」「遺産分割協議書の作成方法」が続きます。
このことは、前項の「相談した専門家」の調査結果にも現れております。司法書士は不動産登記のエキスパートであり、相続登記の依頼先として望ましい専門職です。そのため、実際に相続が発生した方が相談した専門家として、司法書士を挙げる回答が多くあったと思われます。
■3割超が複数の専門家に相続を相談
相続が発生した時に相談した専門家の数の調査では、3割を超える方が複数の専門家に相続を相談したと回答をしました。
相続は、それぞれの状況に応じて相談する専門家が異なってきますが、人脈を活用して専門家に依頼する・必要な作業のみ依頼する、など、専門家を選ぶ際に工夫が見られました。
・税理士から司法書士を紹介もらった(60代／女性／自営業)
・概ね、個人で作成し、仕上げのみ助力いただいた(70代／男性／その他)
・税務署に直接相談に行った。(40代／男性／自営業)
・法人契約している顧問弁護士に相談(60代／男性／経営者・役員)
・古くから付き合いのある税理士(50代／男性／経営者・役員)
■専門家への手数料は10万円以下
さて、「相続の経験がない」方の回答をご紹介します。経験の有無によって費用感にどのような差異があるのでしょうか。
相続が発生した場合にどの専門家に相談するか、またその際の手数料はどのくらい必要だと考えているかについての回答です。
相談する専門家は税理士・司法書士・弁護士の順に多く、30,001円～100,000円が想定する手数料のボリュームゾーンとなっています。また、それぞれ15％～20％の方は「費用は30,000円以下」と回答しています。
■利用者が、事前に予想する手数料は高額、でも実際は意外に低かった？
相続が発生し専門家に相談した場合に必要だと想像している手数料について、その金額の妥当性を問いました。
弁護士に相談するという方は「妥当」「高い」が32％と最も多い回答となり、「高い」「やや高い」を合わせると46％と半数近くに上りました。
司法書士・税理士に相談するという方は「妥当」が最も多く回答されました。また、司法書士・税理士・銀行については、実際に相続を経験した人の費用感よりも、経験していない人が想像する費用感の方が「高い」「やや高い」と回答する傾向がありました。
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今回のアンケートから見えてくることは、一生の間に１、２度あるかないかの「相続」のことなので、普段はあまり関心のない事がうかがえます。しかしながら、いざ事が起これば揉めごとに発展したり、煩わしい手続きに翻弄される可能性が大きいことも事実です。
こうした事を考えると、普段から弁護士・司法書士・税理士など“士業関係者”の知人・友人を持つようにしておくと、来る時に大変心丈夫かもしれませんね。
＜調査概要＞
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：30歳～70歳の男女
調査期間 ：2020年4月23日～2020年4月30日
有効回答数：487サンプル
