何らかの経済的な理由で国民年金の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間がある場合、支払いが可能な状態になったとき、国民年金保険料を後から納付したほうがいいかどうか、判断に迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで今回は、日本クレアス税理士法人(https://j-creas.com)の税理士中川義敬が、長年にわたる税理士業務を通じて得た知識や経験に基づき国民年金の追納についてご説明いたします。

目次
国民年金の追納とは?
国民年金を追納するメリットとは?
社会保険料控除によって所得税・住民税が軽減される
国民年金を追納しないとどうなる?
国民年金の追納方法とは?
まとめ

国民年金の追納とは?

老齢基礎年金の年金額を計算する際、保険料の免除、納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間がある場合、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額になってしまいます。納付猶予や学生納付特例の期間は、年金の受給資格期間として計算されますが、年金額自体には反映されません。

しかし、保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間の保険料について、後から納付することが可能であり、この手続きの事を国民年金の追納と言います。なお、老齢基礎年金を受給することが出来る方(受給権者)は追納する事ができません。

国民年金を追納するメリットとは?

国民年金を追納することで、以下のメリットがあります。

1.老齢基礎年金の年金額を増やすことができる

2.社会保険料控除によって所得税・住民税が軽減される

老齢基礎年金の年金額を増やすことができる

日本年金機構が開設している「ねんきんネット」を利用すれば、国民年金保険料や国民年金付加保険料が未納となっている期間や、国民年金保険料の免除、学生納付特例制度または納付猶予制度の適用を受けている期間について、今後納付する月数や金額を確認できます。

納付月数・金額を入力した後で、その条件を基に年金見込額を試算し、納付する場合と納付しない場合との年金見込額を比較することも可能です。

社会保険料控除によって所得税・住民税が軽減される

社会保険料控除とは、納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額について所得控除として本人の所得を減少させることを言います。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。そのため国民年金の保険料を追納した場合には、その年で社会保険料控除の金額が増額され、結果的に本人の所得も減少して、所得税と住民税が減額されることになります。

国民年金を追納しないとどうなる?

追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています。そのため、追納申込書を追納期限の直前に提出すると、期限までに追納できなくなる場合があるので注意が必要です。

また、保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間のうち、原則古い期間の分から納めることになります。ただし、納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間と免除の承認を受けた期間がどちらもある方については、個別に年金事務所に相談してください。

保険料の免除もしくは納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

国民年金の追納方法とは?

申請先、手続きの流れは下記の通りです。

申請先、納付方法

まずは年金事務所で追納の申し込みをします。厚生労働大臣の承認を受けたうえで、納付書を受領することが可能なため、その納付書で追納します。口座振替やクレジットカードによる納付はできません。なお、申請書は郵送にて年金事務所へ提出することも可能です。

申請書類

申請用紙(A4版)は、「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードできます。マイナンバー(個人番号)により申請を行う場合には、申請者本人が窓口で申請書を提出する際、マイナンバーカードの提示が必要です。

マイナンバーカードがない場合には、以下の1及び2の書類が必要になります。なお、郵送で申請書を提出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面または1及び2のコピーを添付してください。

1.マイナンバーが確認できる書類:通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る)、個人番号の表示がある住民票の写し

2.身元(実存)確認書類:運転免許証、パスポート、在留カードなど

ねんきんネットによる届書の作成支援

ねんきんネット」の画面上で追納申込書を作成することができます。必要項目を入力のうえ、印刷用ファイルをダウンロードして、印刷した届書に必要事項を記入のうえ、最寄りの年金事務所窓口に持って行くか、郵送にてご提出が可能です。

届書の入力をする際、「ねんきんネット」で保有している基礎年金番号等の基本情報が自動表示されるため、入力時の手間が省かれて便利でしょう。また、入力項目のエラーチェックにより、入力の誤りも防止できます。詳しくは「ねんきんネット」による届書作成をご覧ください。なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。もしIDを持っていない場合は、「ねんきんネット」の登録方法から登録が必要となります。

まとめ

経済的な理由や学生時代に、国民年金の納付猶予をご利用になった方もいらっしゃると思います。就職をしたり経済的に豊かになったので、将来もらえる年金額を増やしたいとお考えの方には、国民年金の追納の制度を活用していただくのが良いでしょう。

上述した通り、追納できる期間は制限されているため、ご検討されている方はお早めに手続きをすることをお勧めいたします。

●取材協力/中川 義敬(なかがわ よしたか)

日本クレアス税理士法人 執行役員 税理士
東証一部上場企業から中小企業・個人に至るまで、税務相談、税務申告対応、組織再編コンサルティング、相続・事業継承コンサルティング、経理アウトソーシング、決算早期化等、幅広い業務経験を有する。個々の状況に合わせた対応により「円滑な事業継承」、「争続にならない相続」のアドバイスをモットーとしており多くのクライアントから高い評価と信頼を得ている。

日本クレアス税理士法人(https://j-creas.com

構成・編集/松田慶子(京都メディアライン ・https://kyotomedialine.com

 

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