個人型確定拠出年金であるiDeCoと同様に、老後の資金作りの制度として企業型確定拠出年金(企業型DC)があります。現在企業型DCに加入している人は、iDeCoとの併用には制限がありますが、2022年の10月にその制限が緩和されることをご存知でしょうか? 今回は、これまで認められていなかったiDeCoと企業型DCの併用について、そのメリットとデメリットを解説します。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック(R)(https://www.smilelife-project.com/)を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)の違い
併用するメリット
併用するデメリット
まとめ

iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)の違い

これまでの制度において勤務先に企業型DCがある場合、企業型DCと併用してiDeCoに加入することが出来ませんでした(勤務先の企業が規約により認められている場合を除く)。しかし、今回の制度改正によって、2022年10月1日以降は、勤務先に企業型DCがあってもiDeCoを併用することが規約の変更をせずに出来るようになります。

併用することを選択するかどうか正しく判断するためにも、まずはiDeCoと企業型DCとの違いを見ていきましょう。

iDeCoの概要

iDeCoは、個人型の確定拠出年金です。その主な概要は、

・掛金は自分ですべて拠出
・拠出限度額は最大68,000円(国民年金の被保険者の種類による)
・税制優遇制度がある
・iDeCoを取り扱う金融機関、運用商品を自分で選択する

企業型DCの概要

企業型の確定拠出年金です。その主な概要は、

・企業が掛金を負担
・掛金の限度額は最大55,000円(確定給付企業年金との併用の場合27,500円)
・税制優遇制度がある
・企業で決めている金融機関の商品から自分で選ぶ

このように、基本的な確定拠出年金の特徴である「税制面で優遇制度がある」「自分で商品を選択し運用する」という点は同じですが、大きく異なる点としては次の3つが挙げられます。

1. 企業型DCの場合は原則会社が掛金を拠出するが、iDeCoは全額自己負担
2. 掛けられる拠出金の上限が異なる。
3. 金融機関や選べる商品の種類が違う。

それぞれの違いや内容を理解した上で、併用するかどうかを判断することが重要となります。

併用するメリット

それでは、iDeCoと企業型DCを併用する場合のメリットを確認しましょう。

【メリット1】運用資金が増える

企業型DCのみの企業にお勤めの方で、事業主の拠出額が50,000円以下(確定給付年金を導入している企業の場合22,500円以下)の場合、iDeCoを併用することで運用資金を増やすことが出来ます。

例えば、企業型DCのみ導入している企業で、事業主の拠出額が35,000円の場合

<iDeCoと併用>
・企業型DCの事業主掛金(A):35,000円
・iDeCoの掛金(B):20,000円が上限
・A+B:55,000円

このケースではiDeCoの掛金の分、運用資金を増やすことが出来ます。

【メリット2】マッチング拠出よりも有利なケースがある

企業型DCを採用している会社で、マッチング拠出(個人の資金による追加の掛金)を実施している場合には、iDeCoとマッチング拠出のどちらかを選択することが可能となります。その場合、事業主の拠出額によってiDeCoと併用したほうが運用資金を増やすことが出来るケースがあります。

例えば、事業主の掛金が15,000円の場合

<マッチング拠出>
・企業型DCの事業主掛金(A):15,000円
・マッチング拠出の掛金(B):15,000円が上限
・A+B:30,000円

<iDeCoと併用>
・企業型DCの事業主掛金(A):15,000円
・iDeCoの掛金(B):20,000円が上限
・A+B:35,000円

このように、iDeCoと併用したほうがマッチング拠出より限度額が大きくなるので、毎月の積立額を増やしたい方にとってはメリットとなるケースと言えます。

【メリット3】企業型DCとiDeCoで別の金融機関を選ぶことが出来る

iDeCoは、自分が運用したい商品があれば、その商品がある金融機関を選ぶことができ、自由に契約することができるため、商品選択の幅が広がります。

併用するデメリット

それでは反対に、併用のデメリットはどんなことが挙げられるでしょうか。

【デメリット1】口座管理の手間が増える

企業型DCのみの場合、管理する口座は1つになります。しかし、iDeCoと併用した場合は、企業型DCに加えて2つの口座を管理しなければならないため、その分手間がかかってしまいます。

【デメリット2】手数料がかかる

iDeCoと併用する場合、iDeCoには様々な手数料がかかり、手数料はiDeCoの加入者が負担しなければなりません。なかには毎月負担するものもありますので、十分に把握しておくことが重要です。

主な手数料としては以下の3つが挙げられます。

1.加入・移管時の手数料(初回のみ)
2.口座管理手数料(運用している間、毎月)
3.還付手数料(国民年金の未納月が判明した場合など、iDeCoの掛金を加入者に還付する必要が生じた場合その都度)

企業型DCの場合、口座管理費用などの手数料は事業主が負担するため加入者の負担はありません。

【デメリット3】マッチング拠出の方が有利なケースがある

企業が拠出する掛金によっては、マッチング拠出の方が有利となる場合があります。

例えば、事業主の掛金が27,500円の場合

<iDeCoと併用>
・企業型DCの事業主掛金(A):27,500円
・iDeCoの掛金(B):20,000円が上限
・A+B:47,500円

<マッチング拠出>
・企業型DCの事業主掛金(A):27,500円
・マッチング拠出の掛金(B):27,500円が上限
・A+B:55,000円

このように、マッチング拠出の方が、iDeCoと併用した場合より限度額が大きくなることがあります。そのため、毎月の積立額を増やしたい方にとっては、デメリットとなるケースもあるのです。

まとめ

今回は、iDeCoと企業型DCの「併用」について、それぞれの違いやメリット・デメリットを解説いたしましたが、いかがだったでしょうか? 10月から可能になる、両者併用の効果についてしっかりと検討したうえで、そのメリットを最大限生かすことによって、より効率的に老後の資金作りをしていくとよいでしょう。

自分自身で最適な選択をすることが難しい場合には、専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。 商品販売をしない中立的なファイナンシャルプランナーは、相談者の立場に立って最適な方法を考えてくれます。

●編集/京都メディアライン(HP:https://kyotomedialine.com FB

●取材協力/藤原未来(ふじわらみき)

株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。

株式会社SMILELIFE project(https://www.smilelife-project.com

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