【ビジネスの極意】COO（最高執行責任者）とは？｜CEOや執行役員との違いを解説
「COO」「CEO」「CFO」など、企業のトップには様々な役職があります。マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研（https://souken.shikigaku.jp）」では、今回「COO」について解説します。
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近年、スタートアップやベンチャー企業などでCOOが設置される組織が国内でも増えています。COOは海外では馴染みのあるポジションである一方で、国内ではCOOとは何なのかを知らない人も一定数いることが考えられます。
本記事では、COOについて解説していきます。
COOとは？
COOは「Chief Operating Officer」の略語で「最高執行責任者」という意味です。
基本的には、CEOが決定した経営方針に従い、執行部門の最高責任者として、執行部隊を指揮する役割があります。CEO（最高経営責任者）に次ぐナンバーツーの役職だと言えるでしょう。
ただし、COOは、会社法で定義されているわけではないので、細かい部分の定義は企業によって異なります。
COOとCEOの違い
国内では、CEOのほうがまだ聞きなじみがあるでしょう。CEOは「Chief Executive Officer」の略語で「最高経営責任者」という意味です。CEOは企業活動における最高責任者であり、多くの企業でナンバーワンの役職となっています。
CEOが定めた経営方針やビジョンに合わせて、COOが業務を遂行します。そのため、CEOの直下にCOOが設置されることがほとんどです。COOは業務執行がメインで、CEOは経営がメインとなるのが大きな違いです。
COOとCFOの違い
CFOは「Chief Financial Officer」の略語で「最高財務責任者」という意味です。
COOは目標に対しての業務遂行がメインなのに対して、CFOは予算管理や決算などのお金にまつわる業務がメインとなっています。
近年はCFOが資金調達を担当するケースが増えていることから、重要性がかなり高まっています。企業によってはCFOを事実上のナンバーツーの役職として扱うケースも増えているようです。
COOは執行役員や代表取締役とは違うのか
アメリカと日本では会社法の規定が異なるため、アメリカで一般的なCEO、COO、CFOなどの役職は、日本ではあまり普及していません。
その代わりに、日本の会社法では代表取締役、取締役、代表執行役、執行役などの職位が存在しています。
また、別途で執行役員という職位が設けられることがあります。
ここでは、多くの企業で重要な役割を担う執行役員・代表取締役とCOOの違いについて解説していきます。
執行役員との違い
執行役員は、取締役会で決定された経営方針に従って会社を運営する役職です。
取締役と代表取締役が経営方針を決定する役職であるのに対し、執行役と代表執行役はそれに基づいて業務を実行する、現場管理職というイメージです。
そして、執行役員は、会社法では規定されていない「慣例として用いられる職位」です。社長が会社法で規定されていないのと似ています。業務内容だけで見ると、執行役員とCOOはほとんど同じ職位だと言えるでしょう。
代表取締役との違い
代表取締役は、企業の意思決定において最も強い権限を有している役職です。
一般的には、代表取締役が決定した経営方針に従って、執行役が業務を遂行します。そのため、代表取締役とCOOは業務内容に違いがあると言えるでしょう。
ただし、COOに相当の権限を委譲するために、代表取締役がCOOを兼任するケースも見受けられます。
COOの３つの役割
COOの役割としては以下の３つが挙げられます。
１：CEOをサポートする
２：CEOが策定した経営方針を現実的な計画にする
３：実行部隊を統括する
それぞれ詳しく解説していきます。
１：CEOをサポートする
COOには、CEOをサポートする役割があります。
CEOは、経営方針の決定など、重要な意思決定を連続でこなさなければなりません。その中で、意思決定の判断材料としてCOOの意見を耳に入れることがあります。
また、CEOのアイデアやビジョンは、一般人よりも一歩先を進んでいるため、一般従業員になかなか理解されません。CEOの先進的な考えを深く理解し、サポートして、実務に落とし込んでいくのがCOOの役割だと言えます。
２：CEOが策定した経営方針を現実的な計画にする
COOは、CEOが策定した経営方針を現実的な計画に落とし込む役割があります。
CEOはビジョンとパッションをベースに、新たな価値を生み出すためにクリエイティブな経営方針を策定するのが仕事です。そして、この「クリエイティブな経営方針」を、現実的な計画として現場に落とし込むのがCOOの役割となっています。
特にスタートアップの場合、経営方針がハイリスクで、一般的な常識が通用しないケースが見受けられます。これを一般従業員でもわかるような事業計画として明確化し、かつ可能な限りリスクを低減させるのがCOOの仕事です。
３：実行部隊を統括する
COOは最高執行責任者であり、実行部隊を統括する役割があります。現場全体を取り仕切るイメージです。実際に現場に入って自らがマネジメントに参加することも珍しくありません。
また、CEOによって業務執行の権限のほとんどが委譲されているため、現場の意思決定は全てCOOがこなします。
さらに、COOは製造、マーケティング、経理など、様々な部門の責任者と密にやり取りし、横断的にマネジメントする役割も担っています。
COOを社内に設置するメリット３選
COOを社内に設置するメリットは以下の３つです。
１：経営と業務執行を分けられる
２：規律が保たれる
３：経営候補人材を育成できる
それぞれ詳しく解説していきます。
１：経営と業務執行を分けられる
COOを社内に設置するメリットとしてまず挙げられるのが、経営と業務執行を分けられることです。
近年、企業には健全な経営が求められていることから、コーポレートガバナンスの改革が進められるようになっています。
従来の日本では、取締役が経営と業務執行の両方に携わることがほとんどでした。しかし、これでは取締役のリソースが圧迫されてしまいます。そこで、業務執行の責任者であるCOOを設置できれば、取締役は経営に集中できるようになります。
経営と業務執行を明確に分けたいのであれば、業務執行に特化したCOOを設置するのが良さそうです。
２：規律が保たれる
COOを社内に設置することで、社内の規律が担保されるようになります。
基本的に、企業の持ち主は株主です。しかし、日本では「企業の持ち主＝経営陣」という考えが根強く、株主のためではなく、経営陣のための経営がなされる傾向があります。その典型例が「天下りのための新会社設立」です。しかし、このような経営では、コーポレートガバナンスの観点から、公平な経営とは呼べません。
そこで、COOを設置することで、経営と業務執行を切り分け、執行役の恣意的な経営を防ぐことができるのです。また、執行役が経営に集中できるようになれば、現場の暴走による不利益行為やコンプライアンス違反に対応しやすくなるため、規律性がより高まります。
COOの存在は、社内の腐敗をあらかじめ防ぐことにつながるでしょう。
３：経営候補人材を育成できる
多くの日本企業において、取締役は一般従業員のキャリアのゴール地点とされています。
しかし、取締役は、一般従業員や中間管理職の業務に比べて、経営者としての立ち回りが求められます。そこで、取締役の前段階としてCOOを設置することで、経営候補人材を育成することができます。
COOは、会社の事業全体を俯瞰する能力が求められるので、取締役の前段階として最適といえるでしょう。
COOに求められる３つのスキル
COOに求められるスキルは以下の３つです。
１：マネジメントスキル
２：実行力
３：理解力
それぞれ詳しく見ていきましょう。
１：マネジメントスキル
COOに求められるスキルとして、真っ先に挙げられるのがマネジメントスキルです。COOは現場の全ての業務執行をマネジメントする必要があるため、一般的な管理職に比べて、より高度なマネジメントスキルが求められます。
COO自らが業務に参加するのではなく、大胆に権限を委譲して、会社全体のマネジメントに専念する必要があるでしょう。
また、CEOが決定した経営方針を現場に落とし込むために、ヒト・モノ・カネを大胆に使っていく必要があります。企業規模によっては、数十億円以上のカネを動かすことも考えられます。
業務執行の最高責任者である以上、強い責任感を持って、重要度の高い意思決定をこなせるマネジメントを実施しなければなりません。
２：実行力
COOには実行力が求められます。CEOが決定する経営方針やビジョンは、強烈なパッションがあるものの、抽象的であることが多く、具体的な道筋が見えないケースがあります。
そこで、COOは、実現不可能に思える経営方針を、現実的かつ具体的な計画に転換することで、実現に導きます。
また、COOは業務執行の最高責任者なので、確実に事業を成功させるためのリスクマネジメントにも着手する必要があります。
業務をなんとしてでも進めるための実行力が求められるのです。
３：理解力
COOは、誰よりも自社事業に対して深く理解する必要があります。CEOの曖昧な経営方針を理解するだけでなく、現場で起こっている複雑な問題に対してもモニタリングし、適切な意思決定をこなしていかなければなりません。
具体的には営業・製品開発・マーケティング・資金調達・決算・顧客対応など、ありとあらゆる業務を理解する必要があります。
また、常に社会動向を見ているCEOの考えに対しても深く理解する必要があるため、競合企業の動向や時事、最新テクノロジーなどの理解も必要不可欠です。
COOはありとあらゆる事象に対する理解力が求められます。
COOまでのキャリアパス３選
COOまでのキャリアパスは以下の３つが考えられます。
１：社内で出世する
２：COOとして転職する
３：創業メンバーになる
それぞれ詳しく解説していきます。
社内で出世する
COOまでのキャリアパスとして、まず挙げられるのが社内からの出世です。
新卒採用や中途採用などで経営幹部ではないポストから入社した後に、出世コースの階段を駆け上り、COOを目指すキャリアです。
COOは現場での業務執行を統括する役職なので、現場への深い理解が必要不可欠だと言えます。そのため、日本企業のCOOの多くが内部昇進者となっているようです。
また、COOは取締役やCEOに比べて、起業家精神が必須というわけではありません。そのため、内部昇進者でも十分にCOOが務まると判断されているのではないでしょうか。
２：COOとして転職する
内部昇進者だけでなく、COOのポストにそのまま転職するキャリアパスも考えられます。
現在、変化が激しくなっている現代社会に対応するために、人材の流動性を高めている企業が増えています。そのため、COOや経営陣を外部登用するケースも珍しくありません。COOの場合、他社でCOOの経験を積んでいたり、コンサルタントとして複数の企業の業務に携わったりした人材が、外部登用される傾向にあります。
また、営業・開発・財務など、専門性の高い人材がCOOとして転職するケースも十分に考えられるでしょう。IT系のスタートアップでは、エンジニアがCOOを担当するケースもよく見られます。
３：創業メンバーになる
創業メンバーとしてCOOに参加するケースもひとつです。
現在、有名になっているベンチャー企業の多くは、強烈なビジョンを持つCEOと、実行力を有するCOOによって共同創業されているようです。
日本ではあまり馴染みがありませんが、自社の株式を購入できる権利が与えられるストックオプションを獲得するために、創業時に入社するというのが、シリコンバレーでは当たり前になっています。
まとめ
それでは本記事をまとめていきます。
・COOは最高執行責任者のことで、現場の業務執行を統括する役割を担っている
・COOの業務内容は代表執行役や執行役員に近い
・COOを社内に設置することで、経営と業務遂行を明確に分けることができる
・CEOの右腕的存在とも言えるCOOは、企業において非常に重要な役職である
Appleも、スティーブ・ジョブズの強烈なアイデアを、当時COOだったティム・クックが具体的な形にすることで大きく成長した企業です。場合によっては、CEO以上にCOOの方が重要だと言えるかもしれません。
【この記事を書いた人】
識学総研 編集部／株式会社識学編集部です。『「マネジメント」を身近に。』をコンセプトに、マネジメント業務の助けになる記事を制作中。3,000社以上に導入された識学メソッドも公開中です。
・コンサルタント紹介はこちらから https://corp.shikigaku.jp/introduction/consultant
引用：識学総研 https://souken.shikigaku.jp/
