【定年後の歩き方】「１回の不倫が命取り」営業のエースが逃した子会社社長の椅子と、60歳からの過酷なラーメン修行の果て ～その２～

2024年6月に国土交通省が発表した「令和５年度マンション総合調査結果」によると、1984（昭和59） 年以前に竣工したマンションでは55.9％の住民が70 歳以上。修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は 36.6％だと分かった。また、近年の物価高もあり、管理費も急騰している。

都内のマンションに住む和夫さん（64歳）は「マンションの管理費が5万円から8万円になった。固定資産税も年間約15万円。年間111万円も持ち家に払うとなると、働かないとここに住むのは無理」と語る。和夫さんは、国立大学卒業後、超大手企業に勤務。営業のエースとして活躍し、60歳の定年を迎えた。

【これまでの経緯は前編で】

雇用延長組と同じ仕事をするのは嫌だ

超大手企業に研究職として新卒で入社した和夫さんは、30代の時にある素材を開発する。営業が売ってくれないことが歯痒く、研究職から営業職に異動希望を出し、営業のエースとして目覚ましい実績を上げる。プライベートでは35歳の時に3歳年下の女性と結婚し、2人の息子に恵まれる。マンションも購入して順風満帆の日々を過ごす。

その日々が終わったのは43歳の時。第二新卒で入ってきた20代の女性社員と、出張先で男女の仲になってしまう。和夫さんは過ちを謝罪し「これっきりにしてほしい」と伝えると、女性は激怒。会社に和夫さんの悪い噂を広め、妻に「あなたの夫に暴行された」と連絡を入れる。

会社は女性を左遷させ、和夫さんは今まで以上に業績アップに貢献した。かつて和夫さんは役員候補のように扱われていたが、部長より上の局長までしか行けなかった。このポジションに役職定年はない。

「ウチの会社は風紀が厳しい。みんなモテないから、モテるやつをやっかむし、そもそも俺は敵が多い。60歳の定年まで全力投球していたけれど、役員の声はかからなかった」

とはいえ、勤務している会社には、星の数ほど子会社と孫会社がある。役員として残れないなら、子会社や孫会社の社長、役員、顧問などの口もある。

「でも、人事から言われたのは、65歳までの雇用延長組と同じ知的財産の棚卸しや管理をする部署で働くこと。絶対にあの不倫騒動が足を引っ張ったことは明白。雇用延長の仕事はプライド的に許せない。雇用延長の仕事は65歳まで続けられるけれど、決定権も決裁権もないだけでなく、なんの利益も生まない。若い世代が産んだ利益で、やらなくてもいい仕事をして、給料をもらうのは嫌だ」

和夫さんは、その時初めて「一生の仕事がしたい」と思ったという。

「それならば、自分でキャリアを開拓しなくちゃならない。60歳からなら新しいことに挑戦する気力もあるけれど、65歳からだと難しいでしょ。雇用延長は断りました」

大企業に勤務しているとはいえ、和夫さんは老後資金に不安がある。かなりの額の退職金を得て、厚生年金も受け取ることができるが、年間100万円以上のマンションの維持費や高騰する生活費がのしかかる。

「妻も専業主婦で、息子2人も私大に入れており、蓄えが少ない。3歳年下の妻は“パートで働く”と張り切って、複数の仕事をすぐに決めてきたけれど、それを頼りにするわけにもいかない」

定年までの半年間、今後どのような仕事をするか、必死で考えたという。

「今から稼げる資格を取るのは年齢的に無理、研究や営業のアドバイザー、YouTuber、教育関係などどれもこれもピンとこない。そんなある日、大学時代の仲間から“俺たちの行きつけのラーメン店が後継者を探している”と連絡が入ったんです」

【見習いは、1日3000円で8時間勤務……次のページに続きます】