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被災後の生活再建と各種支援制度【被災したときに役立つ生活再建のための知識】■被災したときの公的給付

国の社会保険制度では、亡くなったとき、障害状態になったとき、失業したとき、仕事中にけがをしたときなどに、給付を受けられる場合があります。

被災によりこれらの要件を満たした場合は、給付手続きを行って、生活再建のためのお金として役立てましょう。

公的給付

           (C)2019 NPO法人 日本FP協会

 

■被災後の生活再建を果たすための公的制度

被災後の生活再建を支援するものとして、下記のような制度もあります。

厚生労働省管轄の支援制度

           (C)2019 NPO法人 日本FP協会

 

■生命保険の契約者貸付を受けた場合の利息減免

解約返戻金のあるタイプの生命保険に加入している場合、解約返戻金の一定の範囲内で、契約者貸付を受けることができます。契約者貸付を受けている間も、保障や配当金を受け取る権利は継続します。一時的な出費に備える費用の捻出方法として覚えておくとよいでしょう。

東日本大震災時は、被災者を対象に契約者貸付の新規受付分について、利息の減免を行いました(年1.5%)。

市区町村による被災者向け支援制度

被災時には国・県による支援制度のほか、市区町村でも様々な支援制度を行うケースがあります。例えば、東日本大震災時には、市区町村によっては「市被災救助費弔慰金」「市義援金」「市被災救助費救助金」「り災世帯に対する住宅の一時提供」「住宅の応急修理制度」「修理再生した家具を無料で提供」「個人市県民税の減免」「農業集落排水処理施設便用料の減免」「避難住民等に対する買物支援事業」「巡回就職相談ステーション」「公立幼稚園の授業料の減免」「被災した自動車の一時保管」など、広範囲にわたる支援制度が実施されました。被災時には、こうした支援を受けられるかどうか市区町村に相談してみましょう。

※本記事はNPO法人 日本FP協会発行のハンドブック「災害に備える くらしとお金の安心ブック」から転載したものです。

協力:NPO法人 日本FP協会 https://www.jafp.or.jp/

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