日本で買える？ 暗号資産ETFとは｜米国の動き・メリットとデメリットまでわかりやすく整理【お金の学校】

近年、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）への関心が高まる中、「ETF」という形で投資できる商品が話題になっています。特に米国では現物型ビットコインETFの承認をきっかけに資金流入が加速し、「日本でも買えるのか？」と気になっている人も多いでしょう。

この記事では、暗号資産ETFの基本から、日本で購入を検討している方に向けて、押さえておきたいポイントやメリット・デメリットまでを整理してみましょう。

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暗号資産ETFとは？「何を買っているのか」をまず整理

暗号資産ETFとは、ビットコインなどの暗号資産の価格に連動することを目指して運用される上場投資信託（ETF）のことです。ただし、「ETFを買う＝暗号資産そのものを保有する」とは限らず、仕組みを理解しておくことが重要です。

暗号資産を直接買うのと何が違う？

まず「暗号資産」とは、インターネット上でやり取りされるデジタルなお金のようなもので、ビットコインなどが代表例です。銀行を通さずに個人同士で送金できる仕組みが特徴で、価格が日々変動するため投資対象としても注目されています。

この暗号資産を直接購入する場合は、専用の取引所で口座を開設し、自分専用の「ウォレット」（保管場所）で管理する必要があります。簡単にいうと「自分で金庫を持って管理する」イメージです。

一方、ETFは証券会社の口座を使って、株式と同じように売買できる商品です。暗号資産そのものを直接持つのではなく、その価格に連動する金融商品を購入する形になります。

直接保有では、ログイン情報やパスワードの管理を自分で行ない、紛失や不正アクセスといったリスクも自分で対処する必要があります。これに対してETFは、運用会社などが資産の管理を行なうため、必要な管理の手間は軽減されます。

ただしその分、ETFには運用管理にかかるコスト（信託報酬など）が含まれており、完全に同じ値動きになるとは限らない点には注意が必要です。

＜図表１＞暗号資産の直接購入とETFの違い

「現物型」と「先物型」で中身が違う

暗号資産ETFには、大きく分けて２つのタイプがあります。

・現物型：実際にビットコインなどを保有し、その値動きに連動するもの
・先物型：将来の価格を予想して取引される仕組みを使い、値動きに連動するもの

現物型は、実際の価格に近い動きをしやすいのが特徴です。一方で、先物型は仕組みが少し複雑で、時間の経過とともにコストがかかることもあり、実際の価格とズレが生じることがあります。

そのため、「同じビットコインに連動する商品でも、中身によって値動きの特徴が違う」という点を押さえておくことが大切です。

ETFの基本

ETF（上場投資信託）は、株式と同様に市場でリアルタイムに売買できる投資信託です。一般的な投資信託と比べて、組み入れている資産の内容が日々開示されるなど中身が見えやすいため、透明性が高いとされています。また、運用の仕組みが比較的シンプルなものが多く、コストが抑えられているケースが多いのも特徴です。

暗号資産ETFもこの仕組みの延長線上にあり、「証券市場で取引できる暗号資産に連動する商品」と理解するとイメージしやすいでしょう。

日本で暗号資産ETFは買える？ 「日本の投資家目線」で現状を読み解く

米国では現物型のETFが登場し、暗号資産への投資のハードルが下がったともいわれています。一方で、日本では同じように購入できる環境が整っているわけではなく、状況には違いがあります。

ここでは、日本に住んでいる人が実際にどのように購入できるのか、現状をわかりやすく整理していきます。

「日本上場」「海外上場」を分けて考える

現時点では、日本の取引所に上場している暗号資産ETFはありません。そのため、日本国内の証券口座で「国内ETF」として購入することはできない状況です。

一方で、米国など海外市場に上場しているETFについては、証券会社によっては外国株式として取り扱われる場合があります。ただし、すべての銘柄が購入できるわけではなく、取扱いの有無は証券会社ごとに異なります。

日本の証券会社で探す時の見方

日本の証券会社で探す場合は、「外国ETF」や「米国ETF」といったカテゴリから確認するのが基本です。

また、商品ごとに付けられているアルファベットの略称（株でいう銘柄コードのようなもの）で検索する方法もあります。これは主に海外の商品に使われているもので、名前が長い場合でも簡単に見つけられるのが特徴です。

あわせて、以下のような点も確認しておくと、実際の運用イメージがつかみやすくなります。

・取扱いの有無
・為替取引の方法（円貨・外貨）
・取引時間

NISAで買える？　買えない？　確認ポイント

NISAでの取り扱いがあるかどうかは重要なポイントですが、暗号資産ETFについては一律ではありません。

一般的に、NISA口座で購入できるかどうかは、金融庁の基準を満たしているかといった条件によって判断されます。また、証券会社によって取り扱っている商品も異なります。

そのため、「米国で承認された＝NISAで買える」とは限らず、実際には証券会社ごとの対応を確認する必要があります。

メリットとデメリット

暗号資産ETFは便利な一方で、特有のリスクもあります。ここではバランスよく整理しておきましょう。

メリット：証券口座で管理できる、相続や整理がしやすい可能性

ETFの大きなメリットは、株式や投資信託などと同じ証券口座でまとめて管理できる点です。これにより、資産全体の状況を把握しやすくなります。

また、証券口座で管理される金融商品は、一般的に相続手続きや資産整理が比較的進めやすいとされています。ただし、具体的な取り扱いは商品や制度、証券会社ごとのルールによって異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

デメリット：価格変動・乖離・手数料・為替（海外上場の場合）

暗号資産ETFには以下のようなデメリットがあります。

＜価格変動＞元となる暗号資産自体の値動きが大きい
＜乖離（かいり）＞ETF価格と実際の資産価格に差が出る可能性
＜手数料＞信託報酬や売買コスト
＜為替リスク＞海外ETFの場合は円安・円高の影響

特に先物型では、見かけの値動きと実際の資産価値がズレることがあるため注意が必要です。

「暗号資産そのもの」と「ETFの仕組み」二重のリスクに注意

暗号資産ETFは、「暗号資産そのものの値動きによるリスク」と「ETFという仕組みによるリスク」の両方を持っています。

まず、暗号資産そのもののリスクとしては、価格の変動が大きく、短期間で大きく上下する可能性がある点が挙げられます。市場環境の変化によって急激に値下がりすることもあります。

一方で、ETFの仕組みによるリスクもあります。例えば、売買が少ない場合には思った価格で取引できないこと（流動性の低下）や、実際の価格とETFの価格にズレが生じること（トラッキングエラー）などです。

このように、暗号資産ETFは一つの商品でありながら、異なる性質のリスクをあわせ持っている点を理解しておくことが重要です。

購入前チェック｜「買う・買わない」を決めるための判断軸

話題性だけで判断するのではなく、自分の投資方針に合うかを確認することが大切です。

目的の確認：資産の一部としての位置づけ

暗号資産ETFは値動きが大きく、仕組みもやや複雑なため、よく分からないまま取り入れるには注意が必要な商品です。

その上で考えたいのが、「資産全体の中でどのように位置づけるか」という視点です。一般的には、生活に必要なお金や安定的な資産とは分けて、あくまで一部としてどの程度まで組み入れるかを検討する考え方が基本になります。

まずは無理に取り入れるのではなく、特徴やリスクを理解した上で、自分の資産全体のバランスに合うかどうかを確認することが大切です。

商品選びの軸：現物／先物、手数料、出来高、運用会社、通貨建て

商品を選ぶ際には、いくつかのポイントを押さえておくと判断しやすくなります。

例えば、現物型か先物型かによって値動きの特徴が異なりますし、信託報酬などのコストも長期的には影響してきます。また、売買の多さ（出来高）によって取引のしやすさが変わるほか、どの運用会社が手がけているかも安心感の一つの目安になります。さらに、海外ETFの場合はドル建てで取引されることが多く、為替の影響も受けます。

これらを総合的に見ながら、「仕組みを理解できる商品かどうか」を確認することが重要です。

よくある誤解 Q&A

よくある誤解として、「ETFが承認されれば必ず価格が上がる」というものがあります。

実際には、

・すでに期待が織り込まれている場合
・市場環境の変化

などにより、必ずしも上昇するとは限りません。

また、「ETFなら安全」という認識も誤解であり、あくまでリスク資産である点は変わりません。

まとめ

暗号資産ETFは、証券口座で手軽に暗号資産に投資できる一方で、仕組みやリスクを理解しておくことが欠かせない商品です。日本では購入できる環境にまだ制約がある点にも注意が必要です。

大切なのは、「暗号資産そのものの値動き」と「ETFという仕組み」の両方の特徴を踏まえたうえで、自分の資産全体の中で無理のない位置づけかどうかを考えることです。

話題性だけで判断するのではなく、内容を理解し納得した上で向き合うことが、失敗を防ぐための基本といえるでしょう。

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