2027年３月末までに家を買うと不動産取得税が安くなる！ 優遇制度を使って税金を減らす節約技【税金をできるだけゼロに近づける方法】
物価高は続くのに給料は思ったほど上がらない。さらに税負担が年々増やされるなか、自分たちの生活を守るためにできることはあるのでしょうか。
公認会計士で税理士の永江将典さんが監修した『税金をできるだけゼロに近づける本』（宝島社）では、ムダな税金を払わず勝ち組を目指す方法がわかりやすく紹介されています。目指すは税金ゼロ！ 使える節約技をすべて使ってムダな税金をゼロに近づけましょう。
今回は、不動産取得税が安くなる期間や、リフォーム促進税制を使ってお得に自宅を改築する方法をご紹介します。自宅購入やリフォームを考えている人は必見です。
監修／永江将典
2027年３月末までに家を買うと不動産取得税が安くなる
●本来の税率
不動産取得税＝固定資産税評価額×４%
不動産取得税は、家を建てたり購入したりして不動産を取得したときにかかる税金です。新築、中古、宅地のそれぞれに特例措置があります。
通常、不動産取得税は固定資産税評価額の４％ですが、要件を満たす新築住宅なら、固定資産税評価額から1,200万円
を控除した金額の３％、宅地は固定資産税評価額が1/2で計算されます。
2027年３月末までに購入した場合の特例です。
軽減（１）住宅を取得した場合
軽減（２）宅地を取得した場合
リフォーム促進税制を使って所得税&固定資産税をWで減らす
リフォーム促進税制を利用すると、工事の種類によって、所得税と固定資産税がダブルで減税されます。ダブル減税の対象になるリフォームの種類は、耐震・省エネ・長期優良住宅化・バリアフリーの４つ。
ダブル減税される期間はいずれも１年です。リフォーム費用は、自己資金のみでも住宅ローンを使っても適用されます。
10年以上のローンを組んでリフォームした場合は、住宅ローン控除を使えますが、リフォーム促進税制との併用はできません。
リフォーム翌年に確定申告→所得税が戻る＋工事完了後３か月以内に市区町村に申告→固定資産税が安くなる
※その年分の合計所得が2,000万円以下の人が対象
（１）耐震リフォーム
両方減税になる主な要件
・1981年５月31日以前に建てられた自宅
・現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
・固定資産税の減額を受ける場合は、工事費用が50万円超
（２）省エネリフォーム
両方減税になる主な要件
・2014年４月１日以前から存在する自宅
・2016年の省エネ基準相当に適合する、窓、床、天井、壁の断熱工事や太陽光発電設備設置工事など
・改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
（３）長期優良住宅化リフォーム
両方減税になる主な要件
・換気性、防水性、防湿性、土台の防腐・防蟻処理等をする工事に併せて耐震改修または省エネ改修工事を行う
・改修工事後の床面積50平方メートル以上280平方メートルの自宅
・補助金を引いた工事費用が50万円超
（４）バリアフリーリフォーム
両方減税になる主な要件
・50歳以上、障害者、要介護認定を受けている人の自宅の通路幅等の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレの改良工事など
・補助金を差し引いた工事費用50万円超
・改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
住まなくなった自宅は３年以内に売ると税金が減る
一般の不動産売却と違い、自分が住んでいた自宅を売却する際は、「マイホームを売ったときの特例」を適用すると、売却した利益から最高3,000万円まで控除されます。
特例を適用する条件は住まなくなった日から３年経った年の12 月31日までに売ること。１日でもズレると適用されないので要注意。
●居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
こんな家はNG！
・家を取り壊してから譲渡契約日まで、敷地を賃貸駐車場にしていた
・売り手と買い手が親子や夫婦などの関係にある
・別荘など主に趣味、娯楽または保養のために所有する家の売却
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税金をできるだけゼロに近づける本
監修／永江将典
宝島社 1,210円（税込）
永江将典
公認会計士・税理士。４つの会社を経営する複業オーナー経営者。監査法人トーマツで上場企業の監査や株式公開支援業務を担当。トヨタ自動車に転職し経理部に勤めるも、やりがいを見つけられず転職。その後起業し、収入が激減するも、多数の億万長者からお金を稼ぐ極意を学び、YouTubeで１億円を稼ぎ、各種事業や不動産業を開始。『トヨタを辞めて時給15円に堕ち、シンガポールで覚醒し、40歳でFIREした話。』（サンライズパブリッシング）、『税金でこれ以上損をしない方法』（翔泳社）などの著書で、お金を稼ぐことや節税の大切さを訴えている。
