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【ビジネスの極意】今、「働き方改革」に取り組むべき理由やそのメリットとは？

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2021/12/14

「働き方改革」と言われて久しい。だが、あなたは「働き方改革」について理解しているだろうか？　マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研（https://souken.shikigaku.jp/）」から、「働き方改革」についての知見を得よう。

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働き方改革関連法案によって法改正されたもののなかには、罰則が追加されたものもあります。だからこそ、しっかりと働き方改革について知っておく必要があります。

この記事を読むことで、

・働き方改革の意味や目的がわかる
・働き方改革で変わったことがわかる
・働き方改革のメリットやデメリットがわかる

ようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

働き方改革の意味とは

働き方改革とは、「働く人々がそれぞれの事情に適した形で働ける、多様で柔軟な働き方を自分で選べるようにする」ための改革です。

現在、日本は下記にあるような様々な問題や課題に直面しています。

・少子高齢化
・労働人口減少
・働き方の多様化
・長時間労働や過労死

これらの問題を解決していかなければ、生産性の向上や多様な働き方の実現はできません。

そのために現在、厚生労働省主導で取り組まれているのが「働き方改革」です。

働き方改革では「一億総活躍社会を実現する」というスローガンをもとに、従来の旧態依然として変わらなかった労働環境を大幅に見直し、改善していく取り組みが行われています。

しかし、これまでに習慣化したやり方を変えることは、そう簡単ではありません。実際には法令の基準だけを満たすという、形だけの改革が行われていることもあります。

また、実際に長時間労働や格差の是正に取り組まれたとしても、それが私達の実生活で実感できなければ意味がありません。

時間やコストをかけて働き方改革に取り組むのであれば、形だけのものにならないよう、改革が必要な理由や、真の目的を理解する必要があります。

（参考：働き方改革特設サイト│厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/point.html）

今、働き方改革に取り組むべき理由やその目的

働き方改革とは「働き方改革関連法」によって、労働環境を大幅に変化させようというものです。

ちなみに「働き方改革関連法」は、新たな法律ができたわけではなく、下記の労働に関する8つの法律が改正された総称を指しています。

・じん肺法
・雇用対策法
・労働基準法
・労働契約法
・労働者派遣法
・労働安全衛生法
・パートタイム労働法
・労働時間等設定改善法

労働に関する法律に対しては今までも時代に適した改正が行われてきました。

しかし、今回の働き方改革関連法では、今まで以上のスピードで大きな改革が行われています。これは非常に珍しく、政府が本気で労働環境を変えようとしている姿勢が垣間見えます。

しかしなぜ今、政府はいくつもの法改正を行ってまで働き方改革に取り組んでいるのでしょうか？　その理由は、日本の労働環境には下記のような問題や課題が山積しており、これを解決しなければならないからです。

・少子高齢化による労働力不足の危機
・労働生産性の低下
・長時間労働の常態化や過労死

それでは1つずつ詳しく解説していきます。

少子高齢化による労働力不足の危機

現在、労働に関して日本が抱えている最も大きな問題は、少子高齢化に伴う労働人口の減少です。日本の人口のピークは2008年で、その後は減少し続けており、少子高齢化が進んでいます。

日本で「労働力」として数えられる15歳以上、64歳以下の「生産年齢人口」の数にいたってはピークが1995年であり、その後は現在まで減り続けています。この結果、あらゆる業界で人手不足に陥り、今後は育児や介護などによる離職・休職によって人手不足がさらに深刻化するでしょう。

労働力が足りなくなると企業の生産性や、国の税収、GDPの低下は免れません。

だからこそ、働き方改革により「生産年齢人口」に該当しない年齢の人でも、働く意欲のある人は働ける環境を整えることで労働参加率をあげていかなければならないのです。

また、少ない人数でも一人ひとりの生産性を上げてることで業務効率化を図る必要があります。

生産性の低下

近年になって問題視されるようになってきたのが、諸外国と比べたときの日本の労働生産性の低さです。

公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2020」によると、2019年の日本の労働生産性（1時間あたり付加価値）はおよそ4886円で、OECDに加盟している37カ国中で21位でした。

また、日本人一人あたりの労働生産性は814万円で、OECD加盟国のなかでは26位となっており、1970年代以降で最も低い水準となっています。

このように日本は先進国のなかでも特に労働生産性が低いのです。さらに、生産年齢人口が減っていく日本においては、労働者一人あたりの生産性を上げることが急務となっており、少数精鋭で成果を出せる国にしていかなければなりません。

（参考：労働生産性の国際比較 2020│公益財団法人日本生産性本部　https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf）

長時間労働の常態化や過労死

以前の日本には、会社に自分の人生を捧げて業績に貢献するような働き方が称賛される時代がありました。

この企業文化は現代でも完全には払拭しきれておらず、その名残りとして「長時間労働の常態化」という問題が生じています。

少子高齢化が進み、生産性の低い日本において、長時間労働は社会や経済に明らかにマイナスの影響をもたらしています。そのマイナスの影響の最大の例が「過労死」です。長時間労働は健康に悪影響をもたらし、生産性の低下にも拍車をかけるでしょう。また、仕事に時間をとられてしまい結婚や出産ができずに、さらに少子高齢化を加速させる要因にもなります。

このように、長時間労働の常態化とそれによる過労死という問題は、貴重な労働力の損失につながり、日本社会や経済に多大なダメージを与えるのです。

（参考：長時間労働者の健康ガイド│独立行政法人労働安全衛生総合研究所）

働き方改革における３つの柱

これまで見てきたとおり、日本の労働環境には深刻な問題が山積しています。働き方改革ではこれらの問題を解決するために下記の3つの柱を確立しなければなりません。

・長時間労働の是正または解消
・非正規・正規の格差解消
・柔軟で多様な働き方の実現

それでは1つずつ解説していきます。

長時間労働の是正または解消

長時間労働の解消なくして、日本の働き方を変えることは不可能です。

令和の時代では、会社のために人生を犠牲にして働くことは美徳でもなければ、称賛されることでもありません。

むしろそのような働き方が日本経済を弱くする原因のひとつだといえるでしょう。

それよりも決められた時間のなかでいかに成果をあげるかを考えて、生産性を上げていく必要があります。実際、生産性を上げるために下記のような対応をとる企業も出てきました。

・休日出勤の禁止
・残業の事前申請制
・フレックスタイム制度の導入

非正規・正規の格差解消

1980年代以降、日本では非正規労働者の数は増え続けており、1984年ではおよそ604万人だった非正規労働者が、2020年には2090万人まで増えています。

多くの会社では正規雇用されている正社員と、非正規雇用の従業員が混在しています。

そのなかで業務内容は同じにも関わらず待遇や賃金面での格差があることが、長い間問題になってきました。また、こういった不平等により「非正規」という雇用形態に負のイメージが生じています。

この雇用形態による不平等や格差を解消する取り組みが「働き方改革」によって進んでいます。

具体的にはアルバイトやパート従業員の有給休暇に関する事項が就業規則に明記されて休みが取りやすくなったり、非正規から正社員登用を進める取り組みがなされるようになりました。

柔軟で多様な働き方の実現

まさに今、新型コロナの流行により、リモートワークを筆頭に働き方の多様化が劇的に進んでいます。

また、現代は一人ひとりのライフスタイルや考え方も多様化しており、さまざまな異なる事情を抱えています。

そして、少子高齢化を少しでも遅らせるためにも、出産や育児などのライフイベントに応じた労働環境の整備が急務です。

そのなかで労働参加率を高めていくために、働き方改革では働き方の多様性を確保し、どんな人でも働きやすい環境を整えることを目標にしています。

実際、厚生労働省の「働き方改革特設サイト」には「働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現する」と明記されています。

柔軟な働き方を実現するための具体的な施策には下記のようなものが挙げられます。

・出産や育児、介護などに合わせた労働環境の整備
・テレワークや在宅勤務、短時間勤務制度の導入
・職場におけるキッズスペースの併設
・副業や兼業の推進

働き方改革による従業員と企業のメリット・デメリット

2021年9月の時点では、まだまだ働き方改革による恩恵を受けられている実感はありません。

働き方改革が推し進められることで、企業や従業員にとってはどのようなメリット、またはデメリットがあるのでしょうか？

従業員からみたメリット・デメリット

働き方改革によって従業員が受けられる恩恵は「ワーク・ライフ・バランス」が最も大きいでしょう。

長時間労働が解消されることにより、自分の時間を確保できるようになります。その結果、趣味や家族との時間を増やせるため、生活にゆとりや充実感が生まれ、仕事にも良い影響を与えることが期待されます。他には同一労働同一賃金の推進により、雇用形態による不平等や格差が是正されることもメリットです。また、出産や育児、介護といったライフステージに合わせた働き方が可能となります。

一方でデメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

・長時間労働ができなくなるため、生産性の向上や業務効率化を求められる
・業務効率化ができない場合、隠れ残業が必要になる可能性がある
・時間外労働の縮小により給料が減る可能性がある