近年、老後2,000万円問題や社会保険料の値上がりなど社会保障制度に関する問題や不安が顕在化し、さらに、物価もどんどん上昇しています。老後を安心して過ごすために不動産投資を検討している方も多いのではないでしょうか?

不動産投資で生活を豊かにするWebサイト“不動産投資スクエア”(運営会社:株式会社クレアスライフ)では、日本国内にお住まいの不動産投資経験者に対して、アンケート調査を実施しました。
今回の調査では、不動産投資経験者が投資を始めた目的やその運用成果に対する所感を聞いてみました。その結果、約半数の方が「年金対策」を目的として不動産投資をはじめ、大半の方が「成功」と答えています。

不動産投資経験者573人が回答した、不動産投資と年金対策との相性を見ていきましょう。

今回のアンケート対象者は以下の通りです。
アンケート回答者:日本国内にお住まいの不動産投資経験者573人
アンケート回答期間:2023/6/23~2023/7/2
アンケート機関:株式会社クレアスライフ
アンケート方法:インターネット調査
アンケート結果についてはこちら https://www.clearthlife.com/knowhow/property/8310

まずは、回答者の不動産投資の運用年数からみていきましょう。

不動産投資の運用年数

今回の回答者は不動産運用歴3年以内が36%で1位。次いで11年以上が30%となっています。

今回、3年以内に始めた方が多い背景には、社会保障制度に対する不安が顕在化された事が一つの要因と考えられます。「老後2,000万円問題」や「資産所得倍増計画」によるNISA拡充など政府による「貯蓄から投資へ」という取り組みを受け、実際にネット証券をはじめとした新規証券口座開設数が急増したと話題になりました。これらのニュースや社会情勢を受け、投資手段の一つとして不動産投資を始めた方が増えたのではないかと推測されます。

不動産投資を始めた目的

不動産投資経験者に投資を始めたときの目的を聞いてみました。

不動産投資を始めた目的は、「将来の年金対策」が45.9%で圧倒的に1位。次いで「所得税・住民税対策」19.7%。その後は僅差で「相続税・贈与税・生前贈与対策」7.7%・「生命保険代わり」6.1%・「インフレへの備え」5.2%でした。

世代別にみても全ての年齢層で「年金対策」が1位となっています。40~60代ではその割合が特に高いようです。不動産投資は長期投資ですから、短期的に利益を出そうとするような投機ねらいの投資家はいないことがわかります。

また各世代の2位をみると、30代までの若い年齢層では「インフレへの備え」、40~60代では「税金対策」、70代以上になると「相続対策」といったように、その世代ならではの悩みに備える手段としても不動産投資が使われていることが分かります。

ただし、当初の目的はライフスタイルや経済状況の変化で変わる場合も考えられます。不動産投資を始めた後に目的が変わった方は、どのくらいいるのでしょうか?

不動産投資を始めてからの目的の変化

「不動産投資を始めた後に目的の変化があったか」、変化があったと回答した方には「新しい目的の内容」を聞いてみました。

「目的の変化はない」という回答が約7割という結果でした。上記は「変化があった」と回答した方の新しい目的、世代を集計したものです。

不動産投資は金融商品のように積極的な売買を行わない投資です。長期保有で将来に備えるという性格のため、途中で目的が変化するようなことは無いようです。

ただ、「変化があった」と答えた方は、3人に1人の割合で他の目的から「相続税・贈与税・生前贈与対策」または「将来の年金対策」に切り替えています。

「相続税・贈与税・生前贈与対策」に変化した方の多くは60~70代以上です。年金対策としての目的を果たし、子どもや孫といった次の世代へ自身の資産を紡いでいくことに意識が向き始めたのではないでしょうか?

また、「年金対策」に変化した方は50〜60代が中心です。定年が近くなり、老後への意識が明確化してきたのかもしれません。

現在、年金対策で不動産投資を行っている方は54.6%、過半数以上の方が年金対策を目的に不動産投資を行っている事が分かります。それだけ不動産投資と年金対策は相性が良いと言えそうです。

不動産投資の運用成果に対する所感

経験者に「不動産投資は成功だと思うか」と、実際のところを聞いてみました。

3年以内に始めた不動産投資初心者が多いにも関わらず、93.8%の方が「成功だと思う」「どちらかといえば成功している」と回答しています。

今回の回答者の約7割は一般的な会社員や公務員であり、特別な専門知識はなく本業と並行して不動産投資を行っている方がほとんどです。特別な知識がなく、忙しい方でも成果を実感出来る投資手法と言えるでしょう。

もちろん、投資である以上リスクは存在します。

投資をする目的を明確化し、信頼できる不動産会社に任せる事が大切です。

年金対策として不動産投資を始めるタイミング

年金の給付開始時期は65歳、将来的には70歳や75歳になるとも言われています。

不動産投資は短期で利益が出る投資ではありません。将来の自分が年金を受給出来る年齢、経済状況から逆算して始める事が重要です。

ほとんどの方が不動産投資で成功と実感していますが、成功を実感した方は何歳から不動産投資を始めた方が多いのでしょうか。

不動産投資成功者が始めた年齢

上記は「不動産投資は成功だと思いますか?」の質問に対し、成功の意志を示した回答者が実際に不動産投資を始めた年齢です。

1位は40代、2位は30代、3位は50代となっており、20~40代で始めた方が全体の70%も占めていることが分かります。年金対策を目的に始める人が多いため、老後までの時間を逆算した40代やその前後で始めた方が多いのではないでしょうか。

さらに、不動産投資は毎月安定した家賃収入で投資資金を回収するため、投資期間が長いほど利益が出しやすいです。また、40代までに始めるとがんに罹患したらローンの残債が0になる特約付きの団体信用生命保険(以下団信)に加入が出来るメリットがあります。

逆に50歳を過ぎると、ローンの返済年数が短くなり月々の返済額が大きくなる、がん特約付きの団信に加入出来なくなる、など不動産投資のメリットが十分に得られないこともあります。

融資を活用出来る社会的信用力や経済力がある50歳未満の方は出来るだけ早く始めることがおすすめです。

まとめ

今回は不動産投資経験者に、投資を始めた目的や運用成果に対する所感を聞いて不動産投資と年金対策の相性を探ってみました。

経験者の約半数が「将来の年金対策」を目的に不動産投資を始め、全体の93.8%から「成功だと思う」「どちらかと言えば成功している」の回答が得られました。

また年金対策以外の目的で始めた方の一定数が、後から年金対策の目的に変更しており、その点からも不動産投資と年金対策との相性の良さが伺えます。

政府が「貯蓄から投資へ」と取り組んでいる事からも、ご自身の老後の備えとして投資について考えてみてはいかがでしょうか? そして不動産投資は年金対策と相性が良く、早く始めるほど有利な投資でもあります。今回の調査結果を参考にまずは不動産会社から話を聞いてみて検討してみてはいかがでしょうか?

 


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