契約社員は解雇されやすい？　契約社員の理不尽な解雇の実態

弁護士相談プラットフォーム「カケコム」を運営する株式会社カケコム（http://company.kakekomu.com/）は、契約社員として解雇を経験した方95名を対象に、「契約社員の解雇に関するアンケート」を実施しました。「契約社員の解雇のうち、どれくらいが法的に適正だと認識されているのか」や「解雇に納得していない場合の対処のしかた」について、アンケート結果をもとにご紹介していきますので、契約社員の解雇問題に悩んでいる方、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

「契約社員の解雇」と聞いたとき、どのようなイメージがあるでしょうか？「正社員より立場が不安定で、解雇されやすいんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。しかし契約社員の契約期間途中での解雇は、実は法的には正社員の解雇よりもハードルが高いのです。これは、労働契約法17条1項にその根拠があります。

しかし、残念ながら全ての会社が法的に適正な解雇手続きを行っているわけではありません。不適切な理由で、正しい手順を踏まずに契約社員を解雇してしまうような会社が実在するのも事実です。

そこで今回弁護士相談プラットフォーム「カケコム」を運営する株式会社カケコムでは、契約社員として解雇を経験した方95名を対象に、「契約社員の解雇に関するアンケート」を実施しました。「契約社員の解雇のうち、どれくらいが法的に適正だと認識されているのか」や「解雇に納得していない場合の対処のしかた」について、アンケート結果をもとにご紹介していきますので、契約社員の解雇問題に悩んでいる方、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

【契約社員の解雇に関するアンケート 調査概要】

下記は、今回実施したアンケート調査の概要になります。

契約社員の解雇、法的に「適正だったと思う」かどうかを調査

カケコムではまず、契約社員としての解雇経験のある方へ、その解雇が法的に適正なものだったと思うかどうか、アンケート調査を行いました。その結果がこちらです。

「適正だったと思う」との回答は全体の2割程度に留まり、8割弱の方が「適正ではなかったと思う」または「適正だったかはわからない」という回答になりました。この結果を見て、いかがでしょうか？解雇が適正なものだったと納得して仕事を辞める方は、私たちの想像以上に少ない結果になったのではないかと思います。

契約社員の解雇で最も多い理由は？

次に、契約社員で解雇される方たちはどういったことを理由に解雇されることが多いのか、調査を行いました。

その結果、全体の半分以上の方が会社の経営状況の変化を理由に解雇されていることが分かりました。その他多くあげられた解雇理由としては、「労働者の勤務態度」「労働者やその家族の心身の事情」「労働者の能力不足」があげられます。

20代女性
コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しくなり、解雇されてしまいました。

40代男性
工場自体の稼働がコロナウィルスの影響で甚大な被害を受け、忙しかった工場も残業がなくなり、休日出勤もなくなり、3月下旬ぐらいから自宅待機を命じられました。3月の末日には4月いっぱいでの契約解除の電話があり、このような状況なので次の職場も紹介してもらえずそのまま解雇になりました。

その他には、自分が担当していた仕事自体がなくなってしまったり、プロジェクトが中止になってしまったために人員が削減されたケースがあげられました。

20代女性
会社の経営が悪化して、正社員に給料を払うのに精一杯だからという理由で解雇されました。給料減などでもなく、最初から辞めるという選択しかできなかったです。

30代男性
プロジェクトが急に中止になり、人員削減のために解雇された。

労働者の勤務態度を理由に解雇された方の声
次に多かった、労働者の勤務態度を理由とした解雇では、無断欠勤をしたり、副業をしたりといったことから解雇に繋がってしまったケースがみられました。

20代女性
無断欠勤が多く、解雇されてしまいました。

20代男性
副業としてアルバイトを行なっていたため。

しかし中には、会社に意見した結果解雇された、上司との関係がうまくいかず解雇されたといった声も寄せられました。

40代男性
自分の給料を上げてほしいと交渉した結果、会社に契約期間より早く契約を打ち切られ実質解雇されてしまいました。

30代男性
古参の社員と反りがあわず、上層部が異分子とみなしたためにそうなった。

労働者やその家族の心身に関する事情を理由に解雇された方の声
ここでは、労働者自身の病気や怪我の他に、妊娠や育児のための遅刻・早退・欠勤が具体的な解雇理由としてあげられました。

40代男性
病気になり、それまでの夜勤を含む交代勤務ができなくなった。

40代女性
小さな子供がいて子供が頻繁に病気になってしまい、何度か休んでしまいました。そのせいで解雇されました。

労働者の能力不足を理由に解雇された方の声
最後に、労働者の能力不足を理由とした解雇についてです。ここでは、仕事でのミスや営業の成績不振が多くあげられる一方、会社の都合による人員入れ替えのために解雇されたという声もありました。

20代女性
営業成績を上げられずに解雇されました。

40代男性
デパートで契約社員として働いていましたが、自社グループの派遣会社の派遣社員と契約社員を入れ替えると言われて解雇されました。

契約社員の解雇理由について、いかがでしたでしょうか？ご紹介したのはほんの一部ですが、その中でも「これなら適正な理由かな？」と思うものから、「こんなことを理由に解雇していいの…？」というものもあったのではないでしょうか？

契約社員の解雇、法的に「適正だったと思う」か？ 解雇理由別に分析

契約社員の解雇が法的に適正だったと思うかどうかの調査結果は、前述した通りです。ここでは次に、契約社員の解雇が適正だったと思うかを、解雇理由別に見てみましょう。もしかしたら解雇理由によって、適正さや労働者側の納得度合いに違いが見えてくるかもしれません。

解雇は適正だったか、解雇理由別にまとめたグラフを見てみますと、「労働者の能力不足」による解雇について、適正でなかったと思うと答えた方が6割近くにのぼっており、労働者側の不満が強いことが分かります。また、「経営状況の変化」による解雇は、半数の方が「適正だったかわからない」と答えており、会社の経営状況が悪いなら仕方ないと思う一方、それが適正な解雇なのかどうかについては判断がつきかねている方が多いようです。

契約社員の解雇が「適正ではない」「適正かわからない」場合、どう対処したか

契約社員として解雇された方の声を聞いてみると、多くの方がその解雇理由に納得していないことがわかりましたね。ではそうした方たちはその解雇に対し、その後どのように対応しているのでしょうか？
上記の「その解雇は適正なものだったと思いますか？」という質問に対し、「適正ではなかったと思う」または「適正だったかはわからない」と回答した方を対象に、その後の対応について伺いました。

アンケートの結果、8割近い方が特に何もせず解雇を受け入れたと回答しました。そして16.2%の方は、会社に対して復職や賃金等、何らかの交渉を会社としているという結果になりました。

次に、上記の対応後、自身の行動や対応に関してよかったか後悔したかを調査しました。その結果がこちらです。

「契約期間の賃金や慰謝料、解決金を支払うよう会社に直接交渉した」方の結果をみると、半分以上が対応をしてよかったと答えています。しかし、4割の方は行動したことを「後悔した」と答えており、交渉が必ずしもうまくいくわけではないことがわかります。契約社員だった方の気持ちとしては、「どうせ成果が得られなかったので、そこまで行動しなくてよかった」という方と、「あとから思えばもっとできることがあったかもしれない」という主に2パターンの後悔する気持ちがあるようです。

契約期間の賃金や慰謝料について、会社に直接交渉してよかったと回答した方の声

30代男性
解雇が不当なものではないという、明確な説明を求めました。会社を去る前に給与をもらい、加えて有給休暇の消化をおこなって話をつけました。

30代男性
最初にやったことは派遣先の企業に対して異議申し立てを行い、派遣元の企業に対しては、派遣切りを行おうとしていることを知らせた。そこで自分と派遣元の担当者、派遣先の担当者と三者で交渉して、派遣期間中の契約解除に対して慰謝料を受け取ることができた。

契約期間の賃金や慰謝料について、会社に直接交渉して後悔したと回答した方の声

40代男性
会社に直接交渉しても結局梨の礫で、何も状況は変わらず時間だけがたっていき、自分の生活もあるので泣く泣く交渉を打ち切ることになってしまいました。

20代男性
私たち契約社員も会社の業績悪化を知っていたので、やむを得ないことであると思っていた。しかしながら円満な解雇ではなかったので、もう少し退職金や違約金に対しての交渉を行うべきだったとのちのち思うことになりました。

次に「復職できるよう会社に直接交渉した」と回答した方の割合を見てみると、半数以上の方が「後悔した」と答えており、「よかった」と答えた方は1人もいないという結果になりました。会社を解雇になったということは、それが適正かどうかはさておき、何かしらの理由があります。そのため、解雇自体を取り消すよう会社と交渉するのは、難易度が高いといえるかもしれません。

復職できるよう会社に直接交渉して後悔したと回答した方の声

20代女性
もちろんすぐ受け止めることはできず、何度も何度も話しました。契約社員である以上は仕方ないと言われて、もう諦めました。どうせ経営が悪いなら、いつまでもこの会社にすがるのではなく、別で就職活動をしようと思いました。ですが、もっと他に手段があったのかと思うと、少し後悔しています。

30代男性
給料を下げてもいいからと交渉するも、継続不可となりました。

最後に、「弁護士に相談した」との回答についてみてみましょう。このような行動を起こした方の割合としては、1.4%と非常に低い割合になっているのが分かります（上記の「解雇された後、どのような対応をしましたか？」の円グラフ参照）。人数としては、今回は1名のみ弁護士に相談したという結果になっていますが、その方のコメントからは、その満足度の高さが伺えます。

弁護士に相談してよかったと回答した方の声

自治体が主催している弁護士への無料法律相談で、解雇されたことを相談したところ、解雇通知から30日分の給与相当額を受け取れるはずだとアドバイスを受けたため、その旨を人事部に連絡した。すると翌日には人事部から電話があり、30日分の給与相当額を支払うと連絡を受けた。会社に残りたいとは思わなかったため、これで良いと思った。

この方は自治体主催の弁護士への無料相談を利用していますが、最近では初回無料相談を行っている事務所も数多くあります。まずはそういった所を利用し、そのまま弁護士に正式に依頼をしてもいいですし、自分で交渉や手続きができそうだと思えば、自分で進めていってもかまいません。まず弁護士に相談することで、あなたにとってより後悔のない選択ができるようになります。

契約社員の解雇問題でお悩みを抱えているなら、法律のプロである弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

出典：カケコム（https://www.kakekomu.com/media/10332/）