国税庁が毎年実施する「民間給与実態統計調査」によると、平成29年分の日本の平均年収は432万円だった。しかし、都道府県によって最低賃金や物価にも差があることを考えると、平均年収にも差が生じるのでは?
そこで、年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が、給与明細投稿をもとに、都道府県別の平均年収ランキングを作成した。あなたの住まいの都道府県の平均年収は? 早速、チェックしてみよう!
【年収が高い都道府県ランキング】
1位の「東京都」は言うまでもなく、国内大手企業の本社や外資系企業の日本支社、日本法人などが多く所在する大都会。また、総務省が公表している2017年度の物価指数においても、住宅を中心に国内トップの水準にあり、2位を30万円以上引き離した。
2位は「神奈川県」。お隣東京都とほぼ同水準の物価指数で、最低賃金も東京都に続いて全国第2位の高さだ。
続いて3位は「大阪府」。西日本経済を牽引する活気ある「商人のまち」。伊藤忠商事や日本生命、大和ハウス工業、武田薬品工業など、業界問わず日本を代表する企業の本社が数多く集結している。
一方、ランキング下位には東北地方や九州地方などが集中。これらは大手企業が少なく、最低賃金も低めに設定されている都道府県が多い地域。最下位の秋田県は、県内に本社を置く一部上場企業が1社となっている。
今回のランキングの中で、平成29年分の日本の平均年収432万円を上回っているのは、上位の3つのみだった。性別による賃金格差が度々問題になるが、地域間の賃金の差も深刻化しているにようだ。
※本ランキングの平均年収は「キャリコネ」ユーザーから寄せられた情報をもとに算出しており、企業が発表している数値とは乖離がある場合があります。
文/鳥居優美