「就業不能保険」は会社員に必要？｜働けなくなった時に頼りにできる保障を解説【お金の学校】

病気やけがで働けなくなった場合に、給付金を受け取ることができる保険があるのをご存じでしょうか？　保険というと、終身保険や定期保険などの、死亡保障や医療保険やがん保険といった、病気やけがの保障を思い浮かべる人が多いかと思います。

働けなくなることで収入が得られない時には、その不足分の一部をカバーする保険として就業不能保険が役に立ちます。今回は、就業不能保険について詳しくみていきましょう。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック（R）（https://www.smilelife-project.com/）を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。

目次
就業不能保険とは？
働けなくなった時に頼りにできる保障
就業不能保険の選び方
まとめ

就業不能保険とは？

病気やけがで働くことができなくなると、それまでに得ていた収入が途絶えることになり、不安に感じる人も多いのではないでしょうか？　それまでの生活でかかっていた教育資金や住宅ローンなどの支払いは変わらないため、何も対策していないと、貯蓄を取り崩すことを余儀なくされるかもしれません。

十分な貯蓄がある場合は取り崩しても、将来のライフプランにさほど影響が及ばないケースもあります。しかし、健康で働いている時の収入の一部を、補える保障があると安心なのは間違いありません。働けなくなっても、生活を維持していくために役に立つのが就業不能保険です。では、具体的に就業不能保険とはどのようなものなのでしょうか？

就業不能保険とは

就業不能保険は、病気やけがによる入院や療養で長期間働けない時に給付金を受け取れる保険です。給付金の受け取り方は商品によって異なりますが、一時金または毎月や毎年といった年金形式で受け取ることになります。

就業不能保険の給付金の支払い対象

就業不能保険の給付金の支払い対象となるのは、「所定の就業不能状態」と認められる場合となります。主に以下のケースが該当しますが、「所定の就業不能状態」は、商品によって異なります。

・病気やけがにより長期間入院をしているとき
・医師の指示により、在宅療養をしているとき
・障害等級１級・２級に該当するとき

給付金の受取期間

給付金の受取期間も商品によって異なります。

・就業不能状態が継続していて、保険期間満了までずっと受け取れるもの
・就業不能状態から回復するまでの、一定期間受け取れるもの
・就業不能状態から回復しても、保険期間満了までずっと受け取れるもの

などがあります。

様々なタイプがありますので、自分に必要な保障はどのタイプなのかを十分に検討する必要があるでしょう。

働けなくなった時に頼りにできる保障

病気やけがで働けなくなった時、会社員や公務員など給与所得がある場合、給与は支払われなくなりますが、健康保険組合や共済組合、厚生年金保険に加入していれば全く保障がないわけではありません。

傷病手当金

健康保険や共済組合から、病気やけがで働けなくなった時に傷病手当金として、標準報酬月額の2/3が最長１年６か月支給されます。標準報酬月額とは、その年の４月～６月の３か月間の給与の平均額をもとに、等級に分けて表したものです。

障害年金

厚生年金保険や国民年金保険に加入していて、法令で決められた障害等級１級または２級に該当する場合は、初診日から請求まで原則１年６か月経過後に、障害等級や家族構成に応じた障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。

傷病手当金は、個人事業主など国民健康保険に加入している人には支給されないため、個人事業主など傷病手当金の支給がない人は、病気やけがで働けなくなった場合の保障を就業不能保険で備えることは選択肢の一つです。

就業不能保険の選び方

就業不能保険は、どのような商品を選んだらいいのでしょうか？　選び方のポイントについてみていきましょう。

公的保障の不足分を補う

就業不能保険は、病気やけがなどで一定期間入院し、収入が減った分の一部をカバーする保険です。就業不能保険で受け取る就業不能給付金の額は、公的保障だけではまかなえない生活費を目安として設定するといいでしょう。

医療保険との違い

就業不能保険と医療保険は、どちらも病気やケガなどで入院した場合に保障される保険です。医療保険は病気やけがの治療のための費用をカバーすることを目的としているため、生活費に充てられるほどの給付金は望めない可能性があります。一方で、就業不能保険は前述のとおり、働けない期間の収入の補填を目的とした保険です。

就業不能保険と医療保険の違いを理解し、目的に合わせて選択することをおすすめいたします。

就業不能給付金を受け取る時期

就業不能給付金が、いつ受け取れるのかという点も重要です。就業不能給付金を受給できない支払対象外期間の設定があり、商品によってその期間は異なります。支払対象外期間以上の期間が就業不能状態でないと、就業不能給付金を受給できません。そのため、傷病手当金の対象外である個人事業主などは、就業不能状態になってからできるだけ早い時期に、就業不能給付金を受け取れるものを選ぶ必要があるかもしれません。

対象となる就業不能状態

就業不能給付金支払いの対象となる、就業不能状態の定義は保険会社によって異なります。例えば、精神疾患も大きく分類すると病気の一つと考えられますが、支払の対象となるかどうかは保険会社によって異なります。

その他にも異常妊娠・異常分娩を原因とする場合など病気での入院、療養と判断されるかどうか保険会社によって異なるケースがありますので注意が必要です。

まとめ

就業不能保険の加入目的は、働けなくなった時でもそれまでの生活を維持することにあります。公的な保障では賄いきれない部分がどのくらいであるのか？　貯蓄の取り崩しで将来のライフプランに、どの程度の影響があるかなどをより正確に把握することで、就業不能保険の必要性が見えてきます。

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。

●取材協力／藤原未来（ふじわらみき）

株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。
問い合わせ先：03-6403-5390（株式会社SMILELIFE project）

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