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【ビジネスの極意】４人に１人が後期高齢者になる「2025年問題」の影響と対策

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2021/11/30

来る2025年には高齢化社会による様々な問題が起こると言われている。マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研（https://souken.shikigaku.jp/）」から、2025年問題について理解を深めよう。

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2025年問題とは

「2025年問題」とは、人口構造の変化による発生が懸念される、様々な問題のことをいいます。現在、日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となることで、国民の４人に１人が後期高齢者という「超高齢化社会」を迎えます。

少子高齢化やそれに伴う人口減少は、日本の経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性があることから、極めて重要な問題です。

この記事では、2025年問題について解説するとともに、どのように対応したら良いのかについて詳しく解説していきます。

1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることになる2025年以降、75歳以上の人口が急増することによって起こると予測されている問題があります。

つまり、人口構造の変化による発生が懸念されている社会問題です。具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手が不足するなどが挙げられます。

2021年現在、1500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2200万人まで膨れ上がり、全人口の 4人に 1 人は後期高齢者となって、前期高齢者（65歳以上74歳未満）を含めた高齢者の割合は、全人口の30％を超えると推計されています。

その結果、医療や福祉などに費やされる社会保障費が膨大になり、国家財政上の大きな問題になると指摘されています。

人口構造の変化によって、2025年問題として以下のような問題が生じることが懸念されています。

・労働力の不足
・医療における医師不足
・介護問題
・社会保障費の増大
・空き家・マンション問題

それぞれ詳しく解説します。

労働力の不足

2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが「労働力不足」です。パーソル研究所のレポートによれば、2025年には、583万人分の労働力が不足するとされています。

日本では1970年に高齢化率が7％を超えた時点から「高齢化社会」に突入しており、その後2007年には高齢化率が21％以上となり「超高齢社会」を迎え、現在では高齢化率は28％を超えています。高齢者が急増していく一方、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は今後さらに深刻なものになると予測されています。

最も労働力不足が深刻な産業は、情報通信・サービス業で482万人の不足が予想されており、次いで、卸売・小売業の188万人の不足という見込みです。

現在でも卸売・小売業では、アルバイトを確保できないという理由から閉鎖に追い込まれる店舗がみられるなど、既に人手不足が深刻化し、今後さらにその傾向は加速する見通しです。

[参考：644万人の人手不足～４つの解決策の提言～ | パーソル総合研究所（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/column/201904080001.html）]

医療における医師不足

医療における医師不足も深刻な問題です。ここでは、医師の数そのものが問題となっているというよりも、必要なところに医師がいないことが問題です。地方では、医療を受けたくても設備が無かったり、医師がいなかったり、救急患者が病院をたらい回しにされる可能性があります。

重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査はおのずと病床のある大病院に限られます。日本医師会総合政策研究機構の推計によると、ほぼすべての圏域において、入院では肺炎、骨折、脳卒中・虚血性心疾患、がん、糖尿病が、外来では循環器系疾患、筋骨格系疾患、神経系疾患、眼および付属器疾患で患者数の増加が想定されています。

高齢化の進展は複数疾患に罹患する患者増をもたらすので、一定の医療圏別に、入院では専門医、外来では総合的な診療が可能な医師（総合診療医）を中心に医師の配備が必要です。

医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じる恐れがあります。

介護の需要増に対して、サービスの供給が不足

2025年問題を前にして、団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約3倍となっています。

団塊の世代の高齢化によって、介護を必要とする高齢者が今後さらに増加することが予想されています。介護を必要とする高齢者が増えれば介護サービスのニーズが高まりますが、サービスを提供する事業所および、そこで働く介護職の人員不足が深刻となっているのが現状です。

社会保障費の増大

社会保障給付費は、高齢化に伴って急激な増加が見込まれます。特に、医療・介護分野の給付はGDPの伸びを大きく上回って増加していきます。

団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、日本のGDP費でみると、介護費で1.4倍、医療費で1.3倍程度の社会保障給付費が必要であるとされていますが、20歳から64歳の現役世代が大幅に減少する2040年にはさらに増加し、介護費で1.7倍、医療費で1.4倍の社会保障給付が必要であるとされています。

空き家・マンション問題

2025年には３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となり、必然的に相続の件数が増えることが想定されます。65歳以上の高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住しており、高齢者単身主世帯の持ち家割合は65％以上です。相続が発生した際に、相続人が引き継いで居住できない状況の場合、売却を検討するなど住宅の活用を検討する必要があります。

しかし、住宅需要の高い30代～40代の人口は減少傾向にあるため、買手が見つからず空き家が増加、それによって不動産の需要と供給のバランスは大きく崩れ、不動産の価格への影響も懸念されます。それにともなって、マンション価格の値崩れも発生する可能性があります。

2025年問題の社会的影響とは

2025年問題の社会的影響は以下の通りです。

・企業の労働力不足
・日本経済の衰退
・新卒者採用が困難
・医療・介護業界の需要と供給のバランスが崩壊、医療費の増加

それぞれ詳しく解説します。

企業の労働力不足

日本国内で人口が減少していくと、労働力自体も減少していくため、企業も労働力を確保していくことが厳しくなります。

特に団塊の世代が引退すること、バブル崩壊後の長期不況期において若年労働力を十分に採用してこなかったことによる、「事業や技能の継承」「若年層の採用などの人材確保」といった課題が目立つようになってきました。

つまり、2025年問題が企業にもたらす影響で最も大きいのは労働力不足です。高齢化社会が進めば、労働人口よりも非労働人口の方が多くなります。

日本経済の衰退

就業者は2005年の6356万人から、2015年には6274万人、2025年には6091万人と減少していくことが予想されます。

一人当たり所得の平均も、2005年から2025年にかけて、370万円、355万円、341万円と減少し、社会の活力は失われていくでしょう。2015年と同水準の活力を維持するには、多様な人材の就労が必要です。

労働市場の構造が過去のままであれば、2025年にかけて就業者は減少し、所得は低下し、それらを乗じた労働総所得も減少し、その結果、日本の国内経済は衰退していくと考えられます。

新卒者採用が困難

少子化の影響を受け、2025年に向けて15〜24歳の就業者は減少を続けることが予想されています。このように減少が続く中でも、企業は新卒者を採用し続けなければなりません。

なぜなら、企業を実際に動かしていくのは人だからです。したがって、2025年にかけて、新卒者の争奪戦は一層強まると予想されています。

医療・介護業界の需要と供給のバランスが崩壊、医療費の増加

2025年問題は、医療・介護業界にも多大な影響を与えます。元気な高齢者が増えているとはいうものの、高齢になればなるほど免疫力は低下するものです。

つまり、人口全体で見たときの疾患リスクが高まるともいえます。それゆえ、超高齢社会が進むにつれて医療・介護の需要は必然的に高まっていくのです。

しかし、少子高齢化によって労働力の減少はこの先ますます進んでいきます。医療・介護業界も例外ではなく、将来的に医師や看護師、介護従事者が減っていくことは避けられません。

つまり、社会保険と同じく、需要と供給のバランスが崩壊してしまう可能性があるのです。このバランスをどう保っていくかが、医療・介護業界が解決していかなければならない大きな課題の1つです。

これに加えて、2025年問題によって医療業界が直面するとされているのが、医療費の問題です。高齢者の増加によって患者の数が増えれば、医療費の増加も避けられません。

厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されており、2019年よりも約12兆円も増えることになります。

現在、高齢者の医療費自己負担額は原則として1割に設定されており、残りは社会保障費によって補われています。社会保障費の財源は、我々が支払っている税金です。つまり、医療費は今後も増える一方であるのに対し、労働人口が減り徴収できる税金が減ってしまえば、必然的に社会保障費を確保することが難しくなってくるはずです。

医療業界が直面する医療費の問題に加え、介護業界の介護費用の問題もあります。高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的には同居する家族が面倒を見ることで済むかもしれませんが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホーム（特養）の需要も高くなり介護費用も膨れ上がります。

2025年問題に対する対策

こうした2025年問題に対策を打っていないのかといわれるとそうではありません。
政府・企業・各医療団体はさまざまな施策を打っています。

ここからは、実際にどのような対策が講じられているのかを解説します。

政府

政府は2025年問題に対し、以下のような施策を打ち出しています。

・公費負担の見直し
・介護人材の確保
・地域包括ケアシステムの構築

それぞれ詳しくみていきましょう。

■公費負担の見直し
これまでは、低所得者の負担軽減や調整など、3年に一度おこなわれる介護保険法改正時に保険料の見直しがされてきました。今後は、国民健康保険などの保険料について見直しが検討されています。

保険料の見直しを進めていくと、所得の低い人については、行政サービスを受けられなくなる可能性があるため、政府は世帯ごとの所得に応じ、低所得世帯は軽減を、高所得世帯は保険料の引き上げで公費負担の公平化を図ろうとしています。

■介護人材の確保
介護人材は、高齢者を支える「地域包括ケアシステム」のための最も重要な基盤です。

政府はこのシステムの構築のため、2025年問題に備えた介護人材確保に向けて以下のような施策を進めています。

[参考：2025 年に向けた介護人材の確保 | 社会保障審議会福祉部会]。

1.介護業界への参集促進
・介護業界への就職を考えていない層向けの情報発信、交流
・介護を就職の選択肢と考えている層向けの職場体験の実施や実習プログラムの充実
・一時的に介護から離れている介護福祉士向けの届出制度の創設、再就業支援

2.労働環境・処遇の改善
・新たに介護職に就職した人材の早期離職防止
・結婚・出産・育児によらず生涯働き続けられる環境整備
・労働環境、雇用管理の改善
・将来の見通しを持って働き続けるためのキャリアパスの整備
・介護ロボット導入による腰痛対策や業務負担の軽減

3.介護人材の資質向上
・多様な人材層に応じた役割や教育、キャリアパスに応じた施策の実施
・多様化する介護ニーズに応じた介護福祉士の教育プログラムの確立、役割の明確化
・介護福祉士の資格取得方法の一元化

■地域包括ケアシステムの構築
政府は、医療と介護を病院や施設等で行うものから在宅で行うもの、つまり住み慣れた地域の中で最後まで自分らしい生活ができるようにと、地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。　

厚生労働省は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を開始しています。

今後、より高齢化社会が進めば、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。

また、市町村では 2025年に向けて、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築しています。

企業

各企業において2025年問題に対応するためには、これまで働いていなかった方々、高齢者、女性なども含め、誰もが意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備することが重要です。

こうした職場環境の整備により、有能な人材の職場への定着や新たな人材確保を容易にし、企業の競争力を高めることも期待できます。

・公的支援の活用で事業承継を進める
・高齢者の雇用維持で人手を確保
・離職防止で人材流出を防ぐ
・生産性向上で省力化
・具体的な施策は上記の4つです。

■公的支援の活用で事業承継を進める
高齢化社会の到来を前に、企業としても労働力の確保に努める必要があります。しかし、労働力を確保しようにも、それができないという企業も少なくありません。そんなときは、公的支援制度を活用することが重要です。

高年齢者の雇用機会の確保に資するため下記制度を積極的に活用することにより、事業主による高年齢者の雇用の場の確保が進められています。

・定年引上げ等奨励金（65 歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主等に対して助成する）
・中高年トライアル雇用奨励金（中高年齢者（45 歳以上）を試行的に受け入れて雇用する事業主に対して、試行雇用奨励金を支給（1人当たり月額4万円・支給期間最長3か月）する）
・特定求職者雇用開発助成金（高齢者等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成する）

■高齢者の雇用維持で人手を確保
企業の労働力不足を補う一つの方法は、高齢者の雇用を維持することです。高齢者の雇用就業対策の1つとして、企業・企業グループ内での65歳までの雇用を確保することが急務です。

企業・企業グループ内での 65 歳までの雇用の確保は、高年齢者雇用安定法に基づき、定年と継続雇用を中心とする高年齢者雇用確保措置について、一定期間努力義務規定をおいた後に義務規定が設けられ、着実に進展してきています。

■離職防止で人材流出を防ぐ
仕事と家庭との両立や自己啓発等が可能となるような取組を行うことにより、有能な人材の職場への定着、人材確保を可能にし、企業の運営の効率性を高めることができます。

たとえば、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、短時間正社員制度の導入、在宅勤務制度の導入などが考えられます。

育児・介護休業については、雇用保険被保険者である従業員本人に対する給付制度があるほか、健康保険・厚生年金保険の被保険者が一歳六ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業。

または一歳から三歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度として休業を取得する期間については、事業主の申し出により会社負担、本人負担ともに保険料が免除になります。

また、年金額の算定に当たっては、保険料拠出を行った期間と同様に取り扱われることになります。

さらに、育児中の従業員の仕事と家庭の両立支援については、事業主に対し次のような各種助成制度があるため、積極的な活用によって人材流失を避けられます。

■生産性向上で省力化
ICTによる生産性向上に向けた企業の取組みは、古くはメインフレームによる業務システムの構築に始まり、その後のクライアントサーバシステムの普及を経て、現在ではクラウドコンピューティングを活用した業務効率化が業種を問わず広く行われています。

ICTは、企業活動の効率性向上（プロセス・イノベーション）の最も一般的なツールであり、供給面からみた経済成長の原動力でもあります。今後も、たとえば、ビッグデータの分析等を通じた生産過程や流通過程のさらなる効率化が期待されています。

さらに、テレワークのようなICTを活用した就業形態は、育児中の女性や高齢者、障碍者などが、多様で柔軟な働き方を選択することを可能にし、労働参加率の向上にもつながると期待されています。

また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルを大きく変えてきており、これからも大きく変えていくと予想されることから、早期のICT教育等を通じて、将来的なスキル変化に対応できる人材を育てていくことが重要です。

医療・介護業界

医療・介護業界でも対策が講じられています。

以下２つを紹介します。

・医療・介護制度の見直し
・人手不足の解決

■医療・介護制度の見直し
医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的に、そして効率的に提供する体制を構築する必要があります。

このため、医療介護総合確保推進法では、病床の機能の分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを構成する在宅医療・介護サービスの充実を図る制度改正が行われています。

1．病床機能報告制度を創設し、医療機関における病床の機能の現状と今後の方向性等について、都道府県は医療機関に報告を求め、提供されている医療の内容を把握する。
2.都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を地域医療構想として策定し、医療計画に新たに盛り込む。
3.上記２点を基軸に、地域ごとにバランスのとれた医療機能の分化・連携を進める。

人手不足の解決
日本では、地域の医師確保等に対応するため、2008年度より医学部入学定員を増員しています。さらに2010年度からは、卒業後に特定の地域や診療科で従事することを条件として奨学金を支給する仕組み（地域枠）等を活用した医学部入学制度も始まっています。

また、現在は都市部に比べ山間部・へき地の医師数が極めて少ないといった医師の地域的な偏在、産科・小児科等の診療科を中心に医師不足が深刻であるなど医師の診療科間の偏在の問題が生じています。

こうした課題を解決するため、大学との緊密な連携を図りつつ、医師のキャリア形成上の不安を解消しながら、地域枠の医師などを活用して、地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う「地域医療支援センター」の各都道府県への設置を推進しています。

また、臨床研修制度では、地域医療の安定的確保の観点から、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、2010年度の研修から、地域医療の研修を一定期間（1か月）以上行うことを要件としています。

併せて、都道府県ごとに人口や医師養成数、地理的条件などを勘案して研修医の募集定員の上限を設けるなどの措置もとられています。