国民健康保険と社会保険の違いとは？ 保険証の見分け方や保険料を整理【お金の学校】

「退職したら国民健康保険へ切り替えるべき？」「会社の社会保険とは何が違う？」「保険料は高くなる？」「家族の扶養はどうなる？」など、就職や退職、転職のタイミングで健康保険について疑問を持つ人は少なくありません。

日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入しますが、働き方によって加入する制度は異なります。国民健康保険と会社員などが加入する健康保険（一般的に「社会保険」と呼ばれるもの）では、加入対象や保険料の決まり方、扶養制度、手続きなどに違いがあります。

今回は、それぞれの制度の違いをはじめ、保険証の見分け方や保険料の仕組み、就職・退職時の切り替え手続きまで、知っておきたいポイントをわかりやすく整理していきましょう。

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国民健康保険と社会保険の違いをわかりやすく整理

健康保険は日常的に意識する機会が少ない制度ですが、就職や退職、転職などのタイミングでは加入先が変わることが多く、制度の違いを理解しておくことが大切です。

そもそも「社会保険」とは何を指すのか？

「社会保険」という言葉は、本来は健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険などを含む制度を指します。一方で、日常会話や求人情報などでは、「会社の健康保険や厚生年金に加入していること」を「社会保険に入っている」と表現されることも少なくありません。

つまり、「社会保険」という言葉は広い意味と狭い意味があり、文脈によって使い方が異なることを知っておきましょう。

国民健康保険とは？　主に加入する人の特徴

国民健康保険（国保）は、自営業者やフリーランス、農業従事者、無職の人のほか、退職などにより会社の健康保険の資格を失った人などが加入する公的医療保険制度です。原則として、会社の健康保険などに加入していない人が対象となります。

国民健康保険は、市区町村（都道府県と共同で運営）が保険者となっており、加入や脱退の手続きは住んでいる市区町村で行ないます。また、会社の健康保険のような扶養制度はなく、家族一人ひとりが加入者となることも特徴です。

会社員などが入る健康保険との違い

会社員や一定条件を満たすパート・アルバイトは、勤務先を通じて健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入します。国民健康保険との主な違いは次の図表のとおりです。

＜図表１＞国民健康保険と会社員などが入る健康保険との違い

「国保」「社保」「健康保険」の言葉の違い

「国保」は「国民健康保険」の略称で、自営業者やフリーランスなどが加入する公的医療保険を指します。一方、「社保」は「社会保険」の略称ですが、日常的には会社員などが加入する健康保険と厚生年金をまとめて指す言葉として使われることが多くあります。

ただし、前述のとおり、本来の「社会保険」は健康保険だけでなく、厚生年金保険や介護保険、雇用保険、労災保険などを含む制度全体を指す言葉です。

また、「健康保険」という言葉も、会社員などが加入する健康保険を指す場合もあれば、国民健康保険を含めた公的医療保険全体を指す場合もあります。そのため、制度について理解する際は、「国民健康保険」と「会社の健康保険」のどちらを指しているのかを確認すると、混乱しにくいでしょう。

保険証・カードで見分けられる？　自分の保険を確認する方法

自分がどの健康保険に加入しているかわからないという人もいるでしょう。現在は健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証の利用が進んでいますが、資格確認書などでも加入先を確認することができます。

保険証・資格確認書などで見るべきポイント

確認するポイントは「保険者名」です。資格確認書や資格情報のお知らせなどには、加入している健康保険の保険者が記載されています。

市区町村名なら国民健康保険、協会けんぽや健康保険組合などが記載されていれば会社の健康保険です。

「国民健康保険証」と「社会保険証」の違い

国民健康保険は市区町村などが保険者となります。

一方、会社員は全国健康保険協会（協会けんぽ）や企業の健康保険組合などが保険者です。そのため、発行元を見るだけでも加入している保険を判断できます。

勤務先・市区町村・保険者名で確認する方法

勤務先で健康保険に加入している人は、人事・総務担当へ確認すれば加入先がわかります。自営業や退職後であれば、市区町村から届いた国民健康保険に関する通知や資格確認書を確認しましょう。

保険料はどちらが安い？　年収・世帯構成で変わる負担

「国民健康保険と社会保険では、どちらが安いのか？」という疑問は非常によく検索されています。しかし、単純に比較できるものではありません。

国民健康保険料の決まり方（所得・世帯・自治体など）

国民健康保険料は前年所得や加入者数、均等割・平等割などをもとに計算されます。また、計算根拠となる保険料率は自治体によって異なるため、同じ所得でも住んでいる地域によって保険料が変わることがあります。

社会保険料の決まり方（給与・会社負担など）

会社の健康保険料は毎月の給与（標準報酬月額）などを基準に決まります。さらに、原則として保険料の半分は会社が負担するため、本人が支払う金額は保険料総額の半額程度です。このため、保険料総額が同程度でも、本人が負担する金額は国民健康保険より少なくなる場合があります。

年収100万・200万・300万などで検索される理由

国民健康保険料は前年所得に応じて変わるため、「自分の年収では保険料がいくらになるのか」を知りたい人が多く、年収別の保険料を検索するケースがよくあります。

しかし、実際の保険料は自治体や世帯構成、前年所得などさまざまな条件のもとに決まります。そのため、年収だけから保険料を正確に算出することはできず、あくまでも目安として考える必要があります。

「どちらが得？」は一概に言えない理由

会社員で扶養家族が多い場合は、扶養制度や会社負担がある健康保険の方が有利になるケースがあります。一方、自営業者は国民健康保険へ加入することが基本となるため、単純に損得だけで比較できるものではありません。

加入する制度は働き方によって決まることが基本であり、「どちらが得か」を一概に比較することはできません。なお、退職後などは加入先を選択できる場合もあるため、それぞれの制度の内容や保険料を比較して検討するといいでしょう。

国民健康保険と社会保険の切り替え手続き

就職や退職をすると、加入する健康保険が変わります。切り替え手続きを忘れるとトラブルになることもあるため注意しましょう。

就職したら国民健康保険はどうする？

会社の健康保険へ加入した後は、国民健康保険の脱退手続きを市区町村で行ないます。自動的に脱退されるとは限らないため、案内に従って期限内に手続きを行ないましょう。

退職したら社会保険から国民健康保険へどう切り替える？

退職すると、勤務先の健康保険の資格を失います。その後は、主に次の３つの選択肢があります。

１．国民健康保険に加入

会社の健康保険をやめた後は、住んでいる市区町村で国民健康保険への加入手続きを行ないます。原則として、健康保険の資格を失った日から14日以内に手続きが必要です。

２．健康保険を任意継続する

一定の条件を満たせば、退職前に加入していた会社の健康保険を最長２年間継続できる「任意継続被保険者制度」を利用できます。ただし、在職中は会社が負担していた保険料も本人が負担するため、支払う保険料は退職前より高くなることがあります。

一方で、扶養家族が多い場合には、国民健康保険より保険料が抑えられるケースもあるため、比較して検討するといいでしょう。なお、任意継続を希望する場合は、資格を失った日の翌日から20日以内に申請する必要があります。

３．家族の扶養に入る

配偶者や親、子などが会社の健康保険に加入している場合は、収入など一定の条件を満たせば、その扶養家族として加入できる場合があります。扶養に認定されると、健康保険料を別途負担する必要はありません。ただし、年間収入の見込みなどの要件があるため、加入できるかどうかは勤務先や加入している健康保険へ確認しましょう。

どの制度が適しているかは、退職後の収入や家族構成、保険料などによって異なります。手続きをする前に、それぞれの条件や負担額を比較しておくことが大切です。

月の途中で切り替わる場合の保険料は？

健康保険は日割り計算ではなく、資格を取得・喪失した日によって、その月にどちらの健康保険料を負担するかが決まります。切り替え時期によって負担額が変わる場合もあるため、不明な場合は勤務先や市区町村へ確認すると安心です。

自動で切り替わる？　自分で手続きが必要？

会社へ就職して健康保険に加入する場合は、原則として勤務先が加入手続きを行ないます。ただし、それまで加入していた国民健康保険の脱退手続きは、自分で市区町村へ届け出る必要があります。

一方、退職して会社の健康保険の資格を失った場合も、自動的に国民健康保険へ切り替わるわけではありません。国民健康保険へ加入する場合は、市区町村で手続きが必要です。

また、任意継続制度を利用する場合や家族の扶養に入る場合も、それぞれ申請手続きを行なわなければなりません。「自動で切り替わる」と思い込まず、自分に必要な手続きを確認し、期限内に済ませることが大切です。

よくある疑問Q&A

制度は似ているようで異なる点も多く、疑問を持つ人は少なくありません。

国民健康保険と社会保険（協会けんぽや組合健保）、どちらがいい？

どちらがいいかは働き方によって異なります。会社員や公務員などは勤務先の健康保険（協会けんぽや組合健保）、自営業者などは国民健康保険に加入することが法律で定められており、自由に選べる制度ではありません。

社会保険料（協会けんぽや組合健保）と国民健康保険料の違いは？

社会保険料（協会けんぽや組合健保）は給与を基準に会社と折半で負担します。

一方、国民健康保険料は前年所得や世帯構成などを基に計算され、全額自己負担となります。

介護保険料はどちらにも関係する？

40歳以上になると介護保険料の負担があります。会社員は健康保険料とあわせて徴収されることが多く、国民健康保険加入者も保険料に介護分が加算されます（対象年齢の場合）。

切り替えを忘れたらどうなる？

加入・脱退の手続きを忘れると、保険料の精算が必要になったり、医療費の支払いに影響が出たりする場合があります。気付いた時点で早めに勤務先や市区町村へ相談しましょう。

まとめ

国民健康保険と社会保険（協会けんぽや組合健保）は、どちらも公的医療保険制度ですが、加入対象や保険料の決まり方、扶養制度、切り替え手続きなどに違いがあります。就職や退職、転職などで加入する健康保険が変わることもあるため、それぞれの制度の特徴を理解し、必要な手続きを期限内に行なうことが大切です。制度の違いを知っておくことで、自分に合った選択やスムーズな手続きにつながるでしょう。

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。ご自身のライフプランを考える時には、生命保険や金融商品の販売をせずに中立的な立場からコンサルティングに徹する独立系のファイナンシャルプランナーへの相談をお勧めします。

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