年収160万円まで所得税はかからない？ 「160万の壁」はいつからか、住民税・社会保険も解説【お金の学校】

「『160万円の壁』という言葉をニュースで見たけれど、103万円の壁はどうなったの？」「160万円までなら本当に所得税はかからないの？」「住民税や社会保険はどうなる？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。

令和７年度税制改正により、所得税がかからない年収の目安は約160万円へ引き上げられました。ただし、「160万円まで税金が一切かからない」という意味ではなく、住民税や社会保険は別のルールで判断されます。この記事では、「160万円の壁」の意味や適用時期、住民税・社会保険との違い、注意点について学んでいきましょう。

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「所得税160万円」とは？

「160万円まで所得税がかからない」という表現を見かけますが、その内容を正しく理解することが大切です。ここでは、「160万円」が意味する内容や、これまでの103万円との違いを整理していきます。

なぜ「160万円」が話題になっているのか

これまで給与所得者は、一定額以下の年収であれば所得税がかかりませんでした。その目安として長く使われてきたのが、「103万円の壁」です。特に、パートで働く配偶者は「年収を103万円以内に抑えたほうがいい」と言われることが多く、この金額を意識して働く家庭も少なくありませんでした。そのため、「103万円の壁」という言葉は、多くの人にとって身近な存在となっていました。

しかし、物価上昇や最低賃金の引き上げなど社会環境の変化を受け、令和７年度税制改正では所得税の基礎控除などが見直されました。その結果、所得税が発生しない給与収入の目安が約160万円まで引き上げられ、「160万円の壁」という新たな言葉が注目されるようになりました。

年収160万円と所得160万円は違う

税金を計算する際は「年収」と「所得」を区別する必要があります。年収とは会社から受け取る「給与の総額（いわゆる額面）」です。一方、所得とは、年収から給与所得控除を差し引いた税法上の金額をいいます。

例えば年収160万円の場合でも、給与所得控除を差し引いた後の所得に対して、さらに基礎控除など各種控除を差し引き、残った金額に所得税が課税されます。このように、「年収160万円」と「所得160万円」はまったく異なる意味になります。

「所得税がかからない」と言われる条件

年収160万円程度まで所得税がかからないとされるのは、給与収入のみで、給与以外の所得がほとんどなく、各種控除を適用した結果、課税所得が０円以下となるケースです。所得税は、年収から給与所得控除を差し引いた給与所得を求め、さらに基礎控除などの所得控除を差し引いて計算します。その結果、課税所得が０円以下であれば所得税はかかりません。

一方、副業による事業所得や雑所得、不動産所得など給与以外の所得がある場合は、それらも合算して所得税が計算されます。そのため、給与収入だけでは所得税がかからなくても、給与以外の所得を含めると所得税が発生することがあります。

103万円の壁・160万円の壁・123万円の違い

これらは混同されやすい言葉ですが、それぞれ意味が異なります。

・103万円の壁：従来の所得税が発生しない給与収入の目安
・123万円：令和７年度税制改正前後の議論で示された基礎控除等の見直しに関する金額として話題になった水準
・160万円の壁：税制改正後、所得税が発生しない給与収入の新たな目安

なお、これらは所得税に関する基準であり、住民税や社会保険には別の基準があります。詳しくは後ほど解説します。

「所得税160万円」はいつから？　年末調整でどう扱われる？

制度が変わっても、「実際にいつから適用されるのか」「毎月の給与はどうなるのか」が気になる人も多いでしょう。ここでは適用時期や年末調整での取り扱いを確認します。

令和７年度税制改正で何が変わったのか？

令和７年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の見直しが行なわれ、所得税が発生しない給与収入の目安がおよそ160万円まで引き上げられました。

この見直しは、物価上昇への対応や就労促進を目的として行なわれたものです。

2025年の給与天引きと年末調整の注意点

制度改正のタイミングによっては、毎月の給与から従来の税額で所得税が源泉徴収されるケースがあります。そのため、「毎月引かれているから制度改正の対象外」というわけではありません。年末調整で年間の税額を計算し直し、正しい税額に修正されます。

すでに引かれた所得税は戻る？

源泉徴収で納め過ぎた所得税がある場合は、年末調整で還付されます。勤務先で年末調整を受けられない場合や、医療費控除などを受ける場合は確定申告を行なうことで還付を受けられる可能性があります。

会社員・パートが確認すべき書類

会社員やパートは次の書類を確認しておきましょう。

・源泉徴収票
・給与明細
・年末調整関係書類
・扶養控除等申告書

源泉徴収票には年間給与や源泉徴収税額が記載されるため、還付の有無を確認する際にも重要です。

年収160万円の所得税はいくら？　ケース別に考え方を解説

年収160万円の所得税は、一律にいくらと決まるわけではありません。給与以外の所得の有無や、適用できる各種所得控除によって課税所得が変わるためです。例えば給与収入のみで年収160万円、給与以外の所得がなく、給与所得控除や基礎控除などを適用した結果、課税所得が０円となる場合は、所得税はかかりません。

一方、副業による事業所得や雑所得、不動産所得などがある場合は、それらも合算して所得税が計算されるため、所得税が発生することがあります。ここでは、所得税がかかるケースとかからないケース、税額が決まる仕組みについて見ていきましょう。

年収160万円で所得税がかかる／かからないケース

給与収入のみで、給与所得控除や基礎控除などの所得控除を差し引いた結果、課税所得が０円以下となる場合は、所得税はかかりません。一方、副業など給与以外の所得がある場合や、給与所得控除・基礎控除などを差し引いても課税所得が残る場合は、所得税が課税されます。

所得税の計算の流れ

所得税は、次の流れで計算します。

１．年収から給与所得控除を差し引き、給与所得を求める
２．基礎控除や生命保険料控除などの所得控除を差し引く
３．課税所得を算出する
４．課税所得に所得税率を掛けて税額を計算する

このように、所得税は年収そのものではなく、各種控除を差し引いた後の「課税所得」を基に計算されます。

年収160万円の手取りはどう見る？

年収160万円の手取りは、所得税だけで決まるものではありません。

住民税や社会保険料の有無、勤務先の制度などによって差し引かれる金額が変わるため、同じ年収でも手取り額には差が生じます。そのため、「所得税がかからない＝手取りがそのまま増える」と考えるのではなく、住民税や社会保険料も含めた負担全体を確認することが大切です。

年末調整で精算される場合と確定申告が必要な場合

会社員やパートで勤務先が年末調整を行なう場合は、多くのケースで所得税の精算まで完了します。一方、副業による所得がある人や２か所以上から給与を受け取っている人、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）の適用を受ける人などは、確定申告が必要になる場合があります。

住民税はどうなる？　所得税と混同しやすいポイント

所得税がかからなくても、住民税までかからないとは限りません。「160万円の壁」で最も誤解されやすいポイントの一つです。

所得税と住民税は別の税金

所得税は国に納める税金、住民税は都道府県・市区町村に納める地方税です。それぞれ控除額や非課税となる基準が異なるため、所得税が０円でも住民税が課税される場合があります。

年収160万円でも住民税がかかることがある理由

住民税には自治体ごとに定められた非課税基準があり、均等割や所得割の仕組みも所得税とは異なります。そのため、「所得税がかからない＝住民税もかからない」ではありません。税金の負担を考える際は、それぞれを分けて考えることが大切です。

社会保険・扶養はどうなる？　働き損を避ける確認ポイント

「160万円の壁」は所得税に関する目安ですが、働き方を考えるうえでは社会保険や扶養への影響も確認しておく必要があります。

所得税の壁と社会保険の壁は別物

所得税がかかる基準と、社会保険へ加入する基準は別制度です。社会保険は年収だけでなく、勤務時間や勤務日数、勤務先の規模などの条件を満たすかどうかで加入が決まります。

パートで年収160万円の場合、社会保険料はどうなる？

勤務先の加入条件を満たすと、健康保険と厚生年金に加入し、給与から社会保険料が差し引かれます。保険料を負担することになりますが、その分、老齢厚生年金が増えるほか、傷病手当金などの保障を受けられるメリットもあります。

配偶者の扶養から外れる可能性

配偶者の健康保険の扶養に入っている人は、収入や勤務条件によって扶養から外れることがあります。扶養を外れると、自身で社会保険料を負担することになるため、年収だけでなく勤務時間や契約内容も含めて確認しておくことが大切です。

パート・アルバイトは年収160万円まで働いていい？

「160万円までなら安心」と考えて働き方を決めるのは早計です。実際の手取りは、所得税だけでなく住民税や社会保険料なども含めて判断する必要があります。

「160万円までなら安心」と言い切れない理由

所得税がかからなくても、住民税や社会保険料の負担が増えれば、手取りが思ったほど増えないことがあります。また、勤務先によっては家族手当などの支給条件に影響する場合もあります。

勤務先の社会保険加入条件を確認する

勤務先によって社会保険の加入条件は異なります。年収だけでなく、勤務時間や週の所定労働日数なども確認し、自分が加入対象になるかを把握しておきましょう。

年収を増やす前に試算したい項目

働き方を見直す際は、次の項目をまとめて試算しておくと安心です。

・所得税
・住民税
・社会保険料
・手取り額
・配偶者の扶養への影響
・家族手当など勤務先独自の制度

収入だけでなく、負担や受けられる制度も含めて比較することで、自分に合った働き方を選びやすくなります。

まとめ

令和７年度税制改正により、所得税がかからない給与収入の目安は約160万円へ引き上げられました。しかし、「160万円までなら税金が一切かからない」という意味ではありません。所得税は給与以外の所得や各種所得控除の状況によって変わるため、年収160万円だから必ず所得税が０円になるわけではありません。また、住民税や社会保険にはそれぞれ別の基準があり、負担が発生する場合もあります。

働き方を考える際は、「160万円」という数字だけにとらわれず、所得税・住民税・社会保険・手取りを総合的に確認することが大切です。制度の内容を正しく理解し、自分に合った働き方を選びましょう。

資産運用や投資の助言は、今や銀行などの金融機関の窓口でもさかんに行なわれています。同時に、ネット上でもYouTubeやSNSを通じて色々な人がそれぞれの立場から投資術などを発信しています。

しかし、それらの助言は本当にあなた自身に適したものなのでしょうか？　さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。ご自身のライフプランを考える時には、生命保険や金融商品の販売をせずに中立的な立場から相談・助言に徹する独立系のファイナンシャルプランナーへの相談をお勧めします。

●構成・編集／京都メディアライン（HP：https://kyotomedialine.com　FB：https://www.facebook.com/kyotomedialine/）