何歳が損益分岐点？ 「年金は60歳からもらった方が賢い」の真偽を検証【お金の学校】

年金をいつから受け取るかはとても大切な選択のひとつです。でも「60歳からもらう方が賢い」という主張は、本当に正しいのでしょうか？　今回は、具体的な数字を使いながら、年金の受給開始時期について見ていきましょう。

100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、LIFEBOOK（R）を提唱する、独立系ファイナンシャルプランナー藤原未来がわかりやすく解説します。

「年金を60歳からもらう」のは賢い？

年金の受給開始年齢は、自分で選ぶことができます。では60歳から受け取ることが本当に「賢い」選択なのかどうかも、あらためて整理してみましょう。

そもそも「60歳から年金」をもらうのは可能？

結論からお伝えすると、可能です。希望すれば60歳から64歳の間に前倒しして受け取ることができます。これを「繰り上げ受給」と呼んでいます。ただし、対象となるのは老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（会社員・公務員が対象）のみです。受給資格を満たしていることが前提で、保険料の納付済み期間などの条件もありますので、事前に確認しておきましょう。

「賢い」と言われる理由は何か？

「早くもらう方が得」と言われる背景には、主に次のような考え方があります。

もらえる総額が早く積み上がる

65歳から受け取るより５年分多く受給期間があるため、仮に寿命を早く迎えた場合「もらいっぱぐれがない」という安心感があります。

将来の制度変更リスクを回避できる

「年金制度がどうなるかわからない」という不安から、もらえるうちにもらっておくことでリスクを回避できるかもしれません。

手元にお金がある安心感

定年退職後に収入が途絶える時期、生活費の確保という意味でも、早期受給には現実的なメリットがあります。

早めに受け取って資産運用に回す

早めに受給したものを、資産運用に回し、利回りを得ていくことで更にお金を増やしていく方法もあるでしょう。

どれも気持ちとしてはよくわかる主張ではありますが、実際に数字で見てみると、少し違う景色が見えてきます。

誤解されやすいポイント

繰り上げ受給については、意外と多くの方が誤解されているポイントがあります。まず大切なのは、繰り上げ受給することで受け取り額は減額します。しかも減額は「一時的」ではなく「一生続く」という点です。

また、加給年金や振替加算が受け取れなくなる場合もあります。繰り上げ受給を選ぶと、配偶者や子に支払われる加給年金を受け取る権利が消えてしまうことがあります。

さらに、障害年金との関係にも注意が必要です。繰り上げ受給後に障害を負ってしまっても、障害基礎年金を請求できなくなるケースがあるため、健康面での不安がある方は特に慎重に考えたいところです。

いくら減る？　60歳受給の減額と「損益分岐点」の考え方

繰り上げ受給は、単に「早くもらえる」というだけではありません。受給額が恒久的に減額されるという現実を、具体的な数字でしっかり確認しておきましょう。

年金を60歳からもらうと「どれくらい減る」のか？

2022年４月以降、繰り上げ受給の減額率は１か月あたり0.4％に改定されました（それ以前は0.5％でした）。60歳から受け取る場合、65歳より60か月（５年）早いため、減額率は次のとおりです。

0.4％×60か月＝24％減

たとえば、65歳から受け取る予定の年金が月15万円だとすると、60歳から受け取る場合は約11万4,000円になります。月３万6,000円、年間では約43万円もの差が生まれる計算です。

損益分岐点は何歳？　長生きリスクとセットで考える

では、60歳から受け取るのと65歳から受け取るのでは、何歳の時点で累計の受給額が逆転するのでしょうか？　額面ベース（税金・社保を考慮しない）の場合は、損益分岐点は80歳10か月になります。

60歳から65歳までの５年間（60か月）で得られる先行アドバンテージ（累計684万円）を、65歳以降に発生する月々の差額（15万円－11.4万円＝3.6万円）で割り戻すことで算出されます。

これより早く亡くなれば60歳受給が有利、長生きすれば65歳受給が有利になります。

手取りで見るとどう変わる？

年金は非課税ではありません。公的年金等控除はあるものの、一定額を超えると所得税・住民税がかかります。また、年金収入があると国民健康保険料や介護保険料の負担が増えることもあります。60歳から受け取る場合、65歳未満は公的年金等控除額が低く設定されているため、手取りベースで見ると損益分岐点は82歳６か月になります。

結論として、統計的な確率論（平均余命）に従えば、男女ともに65歳以降で受給する方が生涯の手取り累計額で優位になる可能性が極めて高く、さらに障害年金の請求権喪失や遺族年金・加給年金との制限といった「不可逆的な制度的リスク」を回避する意味でも、65歳以降の受給（または繰下げ）を選択することが現代の長寿社会において合理的な戦略となります。

メリット：60歳からもらったほうがいいケース

とはいえ、繰り上げ受給が絶対に悪いというわけではありません。人によっては、60歳からの受給が合理的な選択になることもあります。どんな場合がそれにあたるか、見ていきましょう。

退職～65歳の「つなぎ」が必要な人（生活費の穴埋め）

60歳で定年退職した後、再就職がうまくいかなかったり、希望通りの働き方ができなかったりする方にとって、65歳までの５年間は収入の空白期間になりやすいものです。退職金や貯蓄だけでは生活費が賄えない場合、繰り上げ受給で生活の見通しを立てることはとても現実的な選択です。

健康不安・家計の事情がある場合の考え方

持病があり、平均寿命まで生きられるかどうか不安を感じている方は、損益分岐点の計算が変わってきます。たとえば、75歳までしか生きられないと想定するなら、60歳から受け取った方が累計受給額は多くなります。ご自身の健康状態や、ご両親など家族の平均寿命なども参考にしながら、「自分の場合の損益分岐点」を考えてみましょう。感情ではなく、ご自身の状況に合った数字で判断することが大切です。

「働きながら受け取る」場合の現実（収入とのバランス）

60歳以降も働きながら繰り上げ受給を選ぶ場合、気をつけたいのが「在職老齢年金」の仕組みです。一定以上の収入がある場合、年金の一部または全額が支給停止になることがあります（2026年時点では、月収と年金の合計が65万円を超えると調整の対象になります）。

デメリット：60歳受給で後悔しやすい落とし穴

繰り上げ受給を選んで後悔してしまう方は、実は少なくありません。よくある落とし穴を知っておくことで、後悔しない判断につながります。

減額は原則ずっと続く（取り返しがつきにくいポイント）

繰り上げ受給の最大のデメリットは、撤回・変更が原則できないことです。またインフレが進んだ場合、受給額が実質的にさらに目減りするリスクもあります。老後を見据えると、毎月数万円の差は生涯で数百万円の差になることもあります。

「繰り上げ後悔」が多い理由（ありがちな失敗パターン）

実際に繰り上げ受給を選んで後悔された方には、いくつかの共通するパターンがあります。

パターン１：思ったより長生きした

「どうせ長生きしないだろう」と思っていたが、80代・90代まで生きることになり、長期的に損をしてしまったケースです。

パターン２：配偶者の年金も含めて計算していなかった

自分の繰り上げが、配偶者への加給年金に影響することを見落としていたケースです。

パターン３：働ける期間が延びた

60歳時点では働けないと思っていたが、体が思いのほか丈夫で65歳まで働けた。繰り上げしなくても生活費には困らなかった、というケースです。

いずれも「そのときの不安や勢い」で決断してしまったことが原因です。繰り上げ受給は取り消せない決断だからこそ、慌てずに考えてみてください。

迷ったときの判断チェックリスト

「繰り上げにすべきか、待つべきか」… 迷ったときは、３つの問いを使って整理してみましょう。感情に流されずに判断するための、シンプルなチェックリストです。

「いつから受け取るか」を決めるための３つの質問

以下が３つの質問です。

Q１：65歳まで生活費を賄える見通しがありますか？

退職後から65歳までの収入・貯蓄・退職金で生活できるなら、繰り上げを急ぐ必要はありません。まずは「今すぐお金が必要かどうか」を確認しましょう。

Q２：自分の健康状態・想定寿命はどうでしょうか？

持病や家系の疾病歴を参考に、損益分岐点を超えて生きる可能性を考えてみましょう。

Q３：配偶者・家族への影響を確認しましたか？

加給年金・振替加算・遺族年金など、ご自身の年金だけでなく家族全体への影響も確認しておきましょう。

こちらの回答は実際にお客様からご相談いただいた際にアドバイスさせていただいた内容です。ご自身のライフプランを作成して、家計全体を把握した上で、ケース別に最適な受給年齢を決めています。

まとめ

「年金は60歳からもらった方が賢い」というのは、一概に正しいとも間違いとも言い切れません。ただ、安易な繰り上げ受給には大きなリスクがあることは確かです。数字の上では、損益分岐点はおよそ80～82歳。平均寿命まで生きれば、65歳受給の方が有利か同等になります。

減額は一生続き、撤回もできません。焦りや不安から決断するのではなく、ご自身の健康・家族・家計の状況をしっかり整理した上で、慎重に考えてみてください。複雑な制度について、分かりやすくサポートし、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。

さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。ご自身のライフプランを考えるときには、生命保険や金融商品の販売をせずに中立的な立場からコンサルティングに徹する独立系のファイナンシャルプランナーへの相談をお勧めします。

●構成・編集／京都メディアライン（HP：https://kyotomedialine.com　FB：https://www.facebook.com/kyotomedialine/）