賛成？ 反対？「選択的週休3日制」の導入、収入減になった場合の対策とは
現在政府で議論されている「選択的週休3日制」。リカレント教育の推進や育児や介護との両立など、現在加速している「多様な働き方」を支援する制度となりそうですね。現役世代はこの制度やお金について、どのように考えているのか気になるところです。
そこで、総合マネースクールのファイナンシャルアカデミー（https://www.f-academy.jp/）が、全国の20代〜50代の会社員を対象に「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」を実施しましたので、ご紹介します。
■「選択的週休3日制」の導入、約8割が賛成
全国の会社員400人に、「選択的週休3日制について、あなたの意見はどうですか? 」とたずねたところ、「賛成」35% と「どちらかというと賛成」42% をあわせて、77% の人が「選択的週休3日制」に対し肯定的な考えを示しました。
【賛成派の理由】
1位：趣味など好きなことに時間を使える（199人）
2位：育児と両立がしやすくなる（120人）
3位：副業がしやすくなる（94人）
4位：自己投資に時間を使える（79人）
5位：介護との両立がしやすくなる（49人）
6位：二拠点生活がしやすくなる（17人）
【反対派の理由】
1位：収入が減るのが嫌（57人）
2位：年金や社会保障に影響が出るのが嫌（29人）
3位：出勤する日の労働時間が増えるのが嫌（28人）
4位：今の生活サイクルを崩したくない（15人）
5位：休みが増えてもやることがない（15人）
6位：仕事が楽しい・好き（6人）
次に「選択的週休3日制は、今後あなたの職場に導入されると思いますか？ 」とたずねたところ、「全くそう思わない」が35% 、「あまりそう思わない」が44% と、約8割の人が導入に対して、現実的には難しいものだと感じていることがわかりました。
「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と回答した318人に理由をたずねたところ、「有給休暇すら取れていないから」「常に人員不足だから」といった声があがりました。「選択的週休3日制」の導入を約8割もの人が賛成する一方で、現実的には、導入に対してハードルがある現状が伺えます。
【導入は難しいと考える人の声】
・有給休暇すら取れていないから
・小企業で常に人員不足だから
・休みが多くなると、結局残業等は増えていくことになる
・職種的に24時間稼働しているから
・法律などで強制されない限り導入されないと思う
・テレワークの導入もなかなか動いてくれないから
・あまり広められてないから
・介護施設だから
■収入減なら「副業」「家計改善」、2割は「投資」にも関心
「週休3日制導入により、収入が減った場合、あなたが取り組む可能性のあるものは何ですか？」とたずねたところ、「副業」が223人、続いて「家計改善（節約含む）」が204人と過半数に上り、約2割の78人は「投資」と回答しました。
「副業」と回答した人に理由をたずねたところ、「得られる金額の大きさ」とあわせて、「金銭面以外にメリットがある」との声も聞かれました。一方、懸念点としては「副業経験がない」とあわせ、「体力的に厳しい」「時間的負荷が大きい」との声も多く、週休3日制導入の賛成理由である「個人の時間の充実」どころではない、ということも予想されます。
「家計改善」と回答した人に理由をたずねたところ、「簡単にできる」が1位となる一方で、得られる金額が少ない、という懸念点があげられ、収入補填のための方法としては、家計改善だけでは不十分であると感じていることが予想されます。
「投資」と回答した人に理由をたずねたところ、「体力的・時間的に楽」が上位を占めました。一方、他と比べると「リスクを感じる」人が多数で、その後「知識がない」と続きました。ワークライフバランスを叶えるためには有益な方法と感じつつも、知識不足もあり、リスクを懸念していることが考えられます。
■多様な働き方の実現には、知識を身につけ「投資」による収入確保も視野に
最後に、週休3日制について、ファイナンシャルアカデミー認定講師であり、ファイナンシャルプランナーの小野原 薫さんに話を伺いましたので、ご紹介します。
今回の調査では「選択的週休3日制」に対し、８割の人が肯定的に捉えながらも、現在の職場では実現が難しいと考えていたり、収入減少に対して不安を抱いていたりすることが明らかになりました。職場環境が理由の人はともかく、「収入が減ることに対する不安」から制度利用に否定的な人がいるのであれば、今から少しずつ、「労働所得だけに頼る」というお金との付き合い方を変えることを考えてみてはいかがでしょうか。
収入の減少はなにも「選択的週休3日制」に限って起こることではありません。新型コロナウイルスの流行で多くの人が再認識したように、「ここに勤めていれば一生安泰」といった企業はもはや存在せず、今や私たちは、自分のお金は自分の力でなんとかしなければならない状況にあると言えます。
今回の調査では、収入が減った場合の補填策として「投資を検討する」とした人は全体の２割でした。「貯蓄から投資へ」と何年も国が声高に叫び続けてきた中、この割合はまだ低いように感じます。知識がないから投資に対してリスクを感じ、投資という選択肢を選べない、ということはとても残念なことです。また副業に興味がある人にとっても、「お金のため」ではなく「自己実現」目的で副業にチャレンジするためには、投資による「資産所得」の存在が大きな強みになるはずです。
小野原 薫（Onohara Kaoru）
ファイナンシャルアカデミー認定講師、ファイナンシャルプランナー、相続診断士。大手証券会社でキャリアを積む中で、顧客目線の中立的な金融経済教育の必要性を強く感じ、ファイナンシャルアカデミーに参画。初心者向け講座から専門的な投資スクールまで幅広い講座で教鞭を執るほか、学生や若年層への金融経済教育普及にも尽力。わかりやすい解説が好評で各種メディアでも活躍中。
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将来導入されるかもしれない「選択的週休3日制」。この議論をきっかけに、理想の働き方を今一度考え、それを実現する最初の一歩として、2つ目の収入の柱を作ることに取り組んでみてはいかがでしょうか。
調査概要
調査テーマ ：「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」
調査方法： インターネットによるアンケート調査
調査対象 ：全国の会社員（正社員）400名・男女比：男性 50%、女性 50％／・年齢構成：20代 25%、30代 25％、40代 25％、50代 25％
調査実施日 ：2021年4月28日（水）
